日本のTPPのゆくえ

だいぶん前の記事だが、日経新聞の「春秋」に、こんな記事があった。

「関東軍の参謀だった石原莞爾が、のちの東京裁判で証人として言い放った言葉がある。日本の戦争責任は日清・日露までさかのぼる――と迫る検事に、石原は「それならペリーを呼べ」。幕末の開国こそすべての始まりだというわけだ。
平和にやっていた島国に黒船で押しかけ、侵略主義に走らせたのは米国じゃないか。昭和陸軍の鬼才らしい反撃だが、外からの圧力を陰謀のごとく受け止め、被害者意識にとらわれるのは幕末以来の日本人の習い性かもしれない。環太平洋経済連携協定（TPP）への警戒論にも、そんな心情が見え隠れしている。
「TPPに入ったら日本の農業は壊滅し、地域社会も崩壊する」と農協などは激高するばかり。尊皇攘夷ならぬ尊農攘夷の様相だ。過保護にするだけが尊農でもないだろうが、ここにきて「医療も危ない」「外国人労働者が殺到する」と方々からの加勢が目立つ。姿は知れないのに、日増しに大きくなる影である。
幕末の開国も、すったもんだの末に通商が始まった。しかし関税自主権を奪われ、小村寿太郎が条約改正にこぎ着けたのは明治の末。やっと本当の攘夷を果たしたと小村は語ったという。かくも苦心の関税自主権を手放すのか、と息巻くTPP反対論者もいる。ペリーのもたらした呪縛の何という強さか。」（日経新聞2011/10/26付「春秋」より）

WIKIによるとTPPについてこうある。
「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定」

ついでにもう一つ。日経新聞の世論調査の記事。
「日本経済新聞社とテレビ東京が28～30日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は58％で、９月末から10月初旬にかけての前回調査と同じだった。野田首相が交渉参加に意欲を示す環太平洋経済連携協定（TPP）に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回った。東日本大震災の復興財源に充てる増税に「賛成」は58％と「反対」の31％を引き離した。・・・」（日経新聞2011/10/31付より）

このところ、TPPの推移に興味を持ち、見守っている。我々リタイア間近族ともなると、自己（自社）の利益にはこだわらなくて、推移を見守ることが出来る。
ニュースでは、もちろん推進派よりも反対派の活動が多く紹介されている。そこには、“その業界にとって・・・”という視点での主張が目に付く。もちろんそれぞれの主張は、“国民にとって・・・”という服を着ているが・・・
でも、つい裏を想像してしまう。関税が撤廃されると、自分たちは得なのか損なのか・・・。その判断で動いているのではないかと・・・・。真に国民生活の目線で主張されているのかと・・・・
これらは各省庁の姿勢にも現れている。またWIKIを読んでみると・・・
「TPP加入による経済効果として、内閣府は10年間でGDP2.4 - 3.2兆円の増加、農水省は11.6兆円の損失と雇用340万人減、経産省はTPPに不参加の場合は参加した場合に比べてGDP10.5兆円減と雇用81.2万人減との試算を発表している。」
なぜ同じ日本の省庁なのに、これほど評価が違うのか・・・

各団体の見解もまちまち・・・。
「日本経団連会長米倉弘昌は記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と語った。一方でJA全中会長茂木守は全国集会でTPP交渉への参加に反対する立場で挨拶を行っている。日本医師会は定例会見で「TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と指摘している。」（WIKIより）

自分も勉強不足で、まだまだ何とも言えない。先ずは池上先生の講義を聞いてから、考えてみることにしようか・・・。
ちなみに池上先生の講義（＝池上彰の「やさしい経済学」）（ここ）は、「第7回　貿易が富を増やす～日本はTPPに入るべきか～」（2011/12/11BSジャパン21：00～22:55）で放送される予定。

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