「日本脱出考」

当サイトお気に入りの日経新聞のコラム「大機小機」。
毎朝、通勤電車の中で新聞を読み、気になった記事を電車の中でビリビリと破いてカバンの中へ入れる。「なるほど。これはblogネタになる・・・」と。しかし、その破いた新聞記事がカバンの中から出てくるのは、だいぶん時間が経ってから・・・。よってblogネタとして時機を逸する事が多い。しかし、ボツにするには惜しい記事がある。
以上“言い訳”だが、そんなワケで、古い新聞記事から・・・

先日の「日本脱出考」という記事が面白い・・・。曰く・・・

「日本脱出考
果たしてどこまで我慢できるだろうか、日本企業がこの国にいることに。現在そして将来を考えると、このまま日本に本社を置いて活動していくべきなのだろうか。もちろん安易に逃げ出そうとしているのではない。
経営者の多くが生まれ育った日本が好きだという「感情」を持っているうちは努力と我慢もできようが、「勘定」のうえでは間尺に合わなくなってきているように感じる。資本主義における企業は利潤を上げ規模を拡大していくことで持続可能となる宿命を負う。その条件が失われては企業が立地することは不可能だ。
例えば人材の面で、かつて日本の生産には、勤勉な労働者の確保という意味で利があっただろう。しかしグローバルな企業活動を志向すれば、今や日本（とりわけ製造業にとって）はおよそ高コストの国になってしまった。ホワイトカラー主体の産業では言葉の壁もあって人材配置には限界があり、海外現地での外国人採用を増やさざるを得ない。
一方、市場としての日本をみると少子高齢化と人口減少が進展していくだけに、国内のみの事業展開では明るい未来は描きがたい。外国に生産拠点があり働く人も外国人、出荷先も海外現地であるならば、日本に本社を置いて高い法人税を納める理由は何だろうか。大株主になった外国人から疑問が出てくるだろう。
海外進出による産業の空洞化も懸念されるが、企業は生き残るためにときに厳しい選択を迫られる。日本の魅力を考えてみても、対外直接投資の例では海外から資金がなかなか呼び込めないのが現状だ。税制をはじめ国内外の企業が日本で積極的な事業展開ができる社会インフラの整備に国を挙げて取り組むべきである。
しかし、昨今の急激な円高への対応の遅さやバラマキ優先の経済政策に見られるように、現政権に対する経済界の失望感は計り知れない。政治主導を進めるはずの政治家は優秀な人物のはずだが、金融をはじめ経済とりわけ市場についての感覚が鈍く、危機感が薄く映る。政権の中核に、弁護士など人権活動にはかかわっても経営者として実務に携わった経験者が少ないことも無関係ではないだろう。
新しいフロンティアを求める企業、若者が次々と国を去り、稼ぐ人が誰もいなくなるような国になってはならない。（枯山水）」（2010/09/03付「日経新聞～大機小機」p17より）

実に分かり易い論調である。日本の企業ではあるが、将来に魅力のない日本など相手にしてはいられない・・か。そりゃそうだ・・・

先日、ニュースで「日本とインドの経済連携協定（EPA）交渉が大筋で合意した」（ここ）と報じられていた。（EPA＝2国間で関税などを撤廃し、自由貿易を行うこと）
同じく先日のNHKの番組でも、韓国のEPAによる関税撤廃による競争力強化の脅威が紹介されていた。
インドで圧倒的なシェアを誇る自動車のスズキ。その鈴木社長のこんな報道もある。
「政府・日銀に対しては対策を「ひたすらお願いする立場」としながらも、代表選で政策の空白状態を生み出している与党について「（経済や為替への）対策を打たないと日本は沈没してしまう。（代表選という）争いごとをする前に、沈没しないようにしていただきたい」と、痛烈に皮肉った。」（ここ）

国民と無関係なところで繰り広げられている首相選挙。「雇用。雇用。雇用」と叫んでいる が、相変わらずその具体策は見えない。
今朝の朝日新聞の「日本の指導者交代にめまい」という記事の首相交代の表が面白い。これでは世界からバカにされるわけだ・・（写真はクリックで拡大）
国民が白けている向こう側で行われている政治。国内企業が日本に見切りを付けるのも仕方がないかも・・・