「自立支援法は違憲」～集団訴訟に思う

今朝の新聞で、自立支援法の1割の自己負担は違憲だとして障害者が集団訴訟を起こしたことを知った。これはぜひ応援したい訴訟である。

「自立支援法は違憲」～障害者、8地裁で提訴
福祉サービスに応じて障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、全国の障害者ら30人が(2008年10月)31日、国や各自治体に自己負担をなくすよう求め、東京、大阪、福岡など8地裁に一斉提訴した。
原告は、障害者が地域社会で働き、生活するために必要な支援や介護は。障害者が受ける「利益」ではなく、人間らしい生活をするために、社会が広く負担して支えるべきものだと主張。・・・・・」（朝日新聞 2008/11/1(P38)より）

これは全くその通りだと思う。視点は明確。障害者が受ける介護サービスが、消費税と同じような、受益者負担の「利益」と捉えるかどうか・・・。
確かに「利益」と捉えれば、「1割くらいの負担は当然だ」という話も出てくる。しかし、障害者は社会全体が支えるべきもの、と捉えると「利益」では無くなる。裁判所がこれをどう判断するのか、期待したい。

また、10月31日に東京・日比谷公会堂で、日本障害者協議会などによる集会「もうやめよう！障害者自立支援法」が開かれ、全国から65000人もの障害者たちが参加したという。その中で、重い知的障害の子を持つ母親は「普通に生きることを障害者にとっての利益ととらえ、支援に費用がかかるのがつらい」と訴えたという。

同じく朝日新聞の「ひと」というコラムに「障害者自立支援法訴訟の原告で全国弁護団事務局長　藤岡毅氏(46)」が載っていたが、ここでも「・・・10歳の次男、駿人（はやと）君には知的障害がある。「障害を自己責任と考え、利用料を強いる社会に子供を残し、死ぬに死ねません」。・・・とあった。（朝日新聞 2008/11/1(P2)）
前にも書いたが、「障害者の問題を口にする人は、殆どが家族等に障害者が居る人」という傾向がここにもあった。

一方、平成18年度に施工された「障害者自立支援法じゃ3年後をめどに見直す事になっており、2008年4月から「社会保障審議会障害者部会」において検討中であり、本年中にその方向性を出すという。（ここ）

先の「傾向」に当てはめると、この部会のメンバーや、はてまた厚生労働大臣の身内に障害者が居たら、たぶん内容は激変すると思う。
障害者を家族に持つ必死な眼差しと、受益者負担の役人の溝を、この裁判が埋めてくれることを期待したいが、少なくとも、法廷で明らかにされる事実をぜひマスコミは取り上げて欲しいものである。