カナダの迷惑電話防止法

今日はものすごく“軽い”話・・・・。　ＮＨＫラジオ深夜便に「ワールドネットワーク」というコーナーがあり、先日(08/10/2)のカナダ　モントリオールからのレポートが面白かった。

話題は、カナダで2008年9月30日から「Do-Not-Call (勧誘電話拒否) リスト」（DNCL)を政府が正式に導入した、というもの。
カナダでも、迷惑電話では困っているらしく、勧誘の電話を受けたくない人は、ウェブサイトまたは電話で、このリストに電話番号を登録すると、１ヶ月以内にその様な電話がかかってこなくなる仕組みとか。
この制度は予想以上の反応で、初日から登録用のウエブサイトがパンク状態で、翌日の（この放送時点でも）繋がらない状態が続いており、初日の午後１時30分の時点で、22万3千人が登録したという。
ただし例外として、「チャリティー関係」「政府関係」「世論調査」だが、それに「新聞の勧誘」が含まれており、何でだ？と皆で言っているという。これらをもブロックする時は、別に登録する必要があるという。
また、過去18ヶ月間に関わりのあったビジネスは、勧誘の電話をしても良いことになっているという。たとえば、夏の芝生の手入れや、家の改造などは次の年も勧誘はＯＫ。
カナダで勧誘が多いのは、新聞の勧誘、雑誌の講読の勧誘、芝生のケア、家のメンテ関係、それに「タイムシェア」という（多人数で交替で利用する）避寒地フロリダの共有分譲マンションの会員権の勧誘も多かった。
そして、これに違反すると、企業では最高で1万5千ドル(150万円)、個人事業者で1500ドルの罰金であり、結構高い。
先週行われた調査では、回答者の72パーセントが登録するつもりだと答えているそうだ。企業側の対応策としては、家の郵便ポストに投げ入れる紙のダイレクトメールがさらに増えるだろうと予測されている。
（Netで調べてみると、隣国アメリカでは、既に同様のリストが2003年10月に導入されており、セールス電話拒否どころか、「Do-Not-E-mail（迷惑メール拒否）」リストも議論されているとか・・。ただし実質的な効果はなく、仕組みが複雑でプライバシー問題の懸念もあるため、米連邦取引委員会 (FTC) はあまり乗る気では無さそう。それどころか、まだ実際には存在しない “Do-Not-E-mail リストの偽モノ”にアドレスを登録させて、その登録アドレスにスパムを送りつける悪徳業者まで現れたそうなので、この制度の実現は難しいだろう、との事）

この話題を聞いて、実にうらやましかった。ぜひ日本でも検討して欲しいものだ。
・・・と言うのは、昔、自宅や会社への勧誘電話で辟易した経験があったから・・・。　毎日のように、1日数本の迷惑電話が入り、まったく困った。殆どが、投資用ワンルームマンションの購入の勧誘で、あまりにしつこいので、逆に聞いてみると、同じリストを何人も持って電話をしているので、自分ひとりがリストから外しても、また掛かってくるだろう、と言う。そして、「法的には何も悪いことはしていないので、拒絶することは出来ませんよ」とかえってうそぶかれるほど。
仕方がなく、家の電話番号は変えて、徹底的に電話番号の秘匿（一切の名簿に登録しない）をした結果、家についてはほぼ無くなった。
その後、個人情報保護法などが出来たので、最近の状況は少しは良くなったのだろう。

しかしこのカナダの話で面白いのは、今までも多かったという「新聞の勧誘」が許されていること。Netで調べてみると、「カナダのこの制度は2005年から議論されていたものだが、業界の反対に屈してなかなか準備が進まなかった。」とある。
この“結果”を見ると、カナダでは新聞業界の圧力が強く、それに政府が屈して新聞の勧誘だけは許された、という状況が見て取れる。つまりカナダの新聞業界は“わがまま放題”だという事か・・・

話は変わるが、今度の衆議院選挙・・・。
どの政党でも良いので「迷惑電話防止法制定の推進・・・」ナンテいうのを公約にしていたら、自分も投票するのに・・・・（←あまりに無党派でスミマセン）

●メモ：カウント～２０万