光市母子殺害事件の死刑判決に思う
今日(08/4/23)の新聞各紙の社説は、昨日判決が下った「光市母子殺害事件」について論じている。各紙のタイトルがそのスタンスを表している。
日経「国民の感覚を映した死刑判決」
朝日「母子殺害死刑―あなたが裁判員だったら」
毎日「母子殺害死刑判決 厳罰化の流れが強まるが」
読売「母子殺害死刑 年齢より罪責を重く見た」
産経「母子殺害死刑 常識に沿う妥当な判決だ」
東京「母子殺害判決 重い課題が残された」
どの社説を読んでも、妥当な判決であり、日経のタイトル通り「国民の感情」を重視したもの・・・との評価である。
前の当blog「映画「それでもボクはやってない」を観て」でも書いたが、「裁判は、被告人が有罪であるか無罪であるかを、集められた証拠でとりあえず判断する場所」とすると、犯行当時、18歳を少ししか過ぎていないから死刑は避けようという発想はおかしい。
前に、フィギュアスケートで浅田真央が参加資格年齢に達していない時、ルールを変えて出場可能に・・・という話題があったが、結果はあっさりダメ。まあ当然だったがこれと同じだ。
また、被害者を愚弄する発言の数々を発した被告に対し、何と全国からの２１人の大弁護団が組織されたという。
弁護士は、人権を守るのが仕事ではある。しかし、今回の事実関係そのものを否定する戦術はいかがなものか・・・
日本には一生刑務所から出られない「終身刑」、または「懲役300年・・・」が無い。直ぐに出てくる「無期懲役」と「死刑」との間があまりに大きい事は、昔から指摘されている。今回の事件が、終身刑が良いとは思えないが、死刑を避けるために21人もの大弁護団が組織されるのであれば、そのエネルギーを「終身刑」新設の活動に使ったらどうなのだろう。
自分は、ハンムラビ法典ではないが「目には目を」が当然のような気がする。今回のような凶悪非道な事件では、一人殺しても死刑に・・・というのが国民感情ではないだろうか。
自分が最も納得した「日経の社説」を参考に・・・
「社説２ 国民の感覚を映した死刑判決(4/23)
無期懲役では刑が「甚だしく不当に」軽いとして最高裁が審理のやり直しを命じた光市母子殺害事件で、広島高裁は死刑判決を言い渡した。
裁判で事実認定された犯行のありさまは、まったく非道、残忍極まる。にもかかわらず、差し戻し前の１、２審とも死刑を避けたのは、被告人が犯行当時18歳になったばかりだったのを重視したからだ。
少年法は、少年は大人に比べて更生の可能性が大きいと考え、18歳未満の者には死刑を科さないと定めている。この条文の趣旨を酌んで裁判所は18歳以上であっても未成年者を死刑にするのには極めて慎重である。最高裁が1983年の判例で示した「死刑選択の許される基準」でも「犯人の年齢」は考慮すべき要素の１つになっている。
昨年報告書が出た、司法研修所による「量刑に関する国民と裁判官の意識についての研究」に次のようなアンケート結果があった。
被告人が未成年者だったら刑を重くすべきか軽くすべきか、を尋ねたところ、一般国民の回答者はほぼ半数が「どちらでもない」を選び、裁判官の常識とは逆の「重くする」「やや重くする」が合わせて25％あった。裁判官で重くする方向の回答はゼロ。「軽くする」「やや軽くする」が計91％である。
また殺人事件の判決を一般国民はどうみているかを調べると「重い」は3％「妥当」は17％しかなく、「軽い」が80％に達した。
光市事件のような未成年者が犯した殺人では裁判官と一般国民の考える「適正な処罰」に相当大きな差がある、と推測できる調査結果だ。
死刑は憲法が禁止する「残虐な刑罰」にはあたらない、との判断を初めて下した48年の最高裁大法廷判決には「ある刑罰が残虐であるかどうかの判断は国民感情によって定まる」との補足意見がついている。
これを敷衍（ふえん）すれば、死刑適用を判断するには、裁判官は専門家の「量刑の適正感」でなく、国民の「何が適正な刑罰か」の感覚をくむべき、といえよう。さらに刑罰全般についても専門家の「適正感」が妥当か一般国民の感覚と常に照らし合わせる必要がある。裁判員制度を始める理由の１つがそこにある。 」
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