障害者自立支援法を考える(4)～いよいよ抜本見直しか？

今晩(07/9/25)組閣した福田新首相は、先の自民党総裁選で公約として「障害者自立支援法の抜本見直し」を掲げていたが、いよいよそれが現実味を帯びてきた事は嬉しい。

今朝(07/9/25)の日経(P3）に、次の記事があった。

「国庫負担1000億円超も　医療費など負担増凍結　与党検討　厚労省試算　「現役」にしわ寄せ　概算要求基準超す公算
　与党内で検討されている高齢者の医療費負担の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しなどが実施されると、年1千億円を超える国庫負担が発生する可能性があることが、厚生労働省の試算で分かった。・・・」

＜厚労省の試算＞
　　障害者の福祉サービス費の自己負担撤回　
　　　　国庫負担増　　　　　　　　４００億円
　　　　実施に必要な法整備　　障害者自立支援法の改正

・・・・費用の原則１割を自己負担させる障害者自立支援法はすでに施行済み。この１割負担を撤回すると、国庫負担は４００億円増える。撤回のためには同法を改正する必要がある。すでに民主党も臨時国会に自己負担見直しを盛り込んだ改正案を出す方針を示している。・・・」

先の記事にも書いたが、この障害者自立支援法については、自民党以外は全て改正を求めている。
それが、先の参院選挙で与野党逆転したのを受け、野党・民主党との話し合い路線を目指す福田新政府も、障害者自立支援法の改正に対して考慮せざるを得なくなったもの。
しかし、何はともあれ、この様な新聞記事が出ることを先ず喜びたい。
そして、何としてでも弱者救済のため、早急な改正に動いて欲しいもの。
皆で政府の動きを見守ろう。

（関係記事）
家庭での障害者の率～障害者自立支援法を考える(1)
障害者自立支援法を考える(2)～その問題点と顛末
障害者自立支援法を考える(3)～各党の主張