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2018年7月10日 (火)

2017年の世界シェア(市場占有率)71品目

恒例の2017年の世界シェアである。
今年の紙面はだいぶん変わった。日経産業新聞には、今まで全品目のシェアが載っていたが、今年は「紙面には主要36品目を掲載しました。左のQRコードを読み取れば、電子版180710share2017 の日経ビジュアルデータで全71品目の世界シェアに関する詳細な情報をチェック出来ます。」とある。時代も変わり、データの見せ方も、よりビジュアルに進化したようだ。
そして「日本経済新聞社の「主要商品・サービスシェア調査」は、前回まで「世界」「日本」に分けて実施。グローバル化の流れを踏まえ、今回から「世界」に一本化した。」とあるので、今まであった国内シェアの発表は無くなるようだ。

世界シェア、米中激戦、17年商品・サービス調査、米、ソフト強み、中国ハイテク猛追。
 米国と中国の企業で世界シェアの攻防が激化している。日本経済新聞社がまとめた2017年の「主要商品・サービスシェア調査」では対象71品目のうち米国が24品目、中国が9品目で首位だった。米国はハイテク分野で猛追する中国を警戒、追加関税をかけあうなど貿易摩擦が広がっている。日本勢を含めた今後のシェア動向に影響しそうだ。(関連記事15面、詳細を電子版ビジュアルデータと10日付の日経産業新聞に)

 中国は産業の高度化を目指す戦略「中国製造2025」に基づきハイテク企業の育成を急ぐ。携帯通信インフラ(基地局)では、中国の華為技術(ファーウェイ)がスウェーデンのエリクソンを抜き首位に浮上。中興通訊(ZTE)も4位で、それぞれ低価格攻勢でシェアを伸ばした。
 スマートフォン(スマホ)では中国のファーウェイ、OPPO(オッポ)、小米(シャオミ)が3~5位に入り、2位の米アップルを追う。中国3社の合計シェアは24.3%で、首位の韓国サムスン電子をも上回る。
 世界各国は次世代高速通信「5G」への投資を計画している。中国勢はインフラの更新やスマホの買い替えに合わせてシェア奪取を仕掛ける。
 強さが際立つのが監視カメラだ。ハイクビジョンとダーファ・テクノロジーが1、2位。人工知能(AI)と組み合わせて都市部で導入が進む。中国内の大規模案件も受注、シェアを伸ばした。
 米トランプ政権は知的財産侵害に対する制裁を名目に中国に追加関税を発動した。中国も報復の関税発動に動き、二大国の確執が深まっている。
 中国はエアコンや洗濯機など白物家電が強かった。これらの品目でもトップを保ったが、次世代の覇権を狙い、先端産業へのシフトを急ぐ。首位は前年の7品目から2品目を上積みした。
 一方、米国は前年よりも1品目多い24品目で首位だった。パソコンでは米HPが5年ぶりに中国レノボ・グループを抜き、首位に返り咲いた。企業のテレワークに対応した軽量薄型のノートパソコンを拡販した。
 後発医薬品では米マイランがイスラエル企業を抜き首位。スウェーデン社などのM&A(合併・買収)が影響した。医薬品は多額の研究開発投資が必要で開発期間も長く、米国勢が優勢を保つ。
 米国は企業向けデータ分析などクラウドサービスでも強い。スマホ用OS(基本ソフト)やセキュリティー対策ソフトなどソフトウエア分野、株式引き受けなど金融分野でも上位を独占した。
 米中以外では、日本が10品目、欧州ではスイスが5品目で首位。ただ、いずれも品目数は横ばい。主要国では米国と中国のみが品目数を増やした。日本は米中のはざまで埋没感が強まった。デジタルカメラなどで首位を守ったが、新たな成長領域を見いだせていない。
 世界の主要商品・サービスシェア調査は、対象を前年の57品目から71品目に拡大。各種調査機関の推計などをもとに最新のシェアを算出した。

上位企業、寡占進む、世界シェア調査、タブレット、アップルが実質値下げ、コンテナ船、マースクが独社買収。
 日本経済新聞社が実施した2017年の世界シェア調査では、上位企業の寡占化がじわりと進んだ。対象71品目のうちデジタルカメラやタブレット端末、太陽光パネルなど7品目で上位3社の合計シェアが5ポイント以上高まった。大手企業がM&A(合併・買収)や価格戦略でシェアを伸ばす規模の争いが顕著だ。(1面参照)
 タブレット端末は、首位の米アップル、韓国サムスン電子、米アマゾン・ドット・コムの3強でシェア52.3%と過半を占めた。アップルは17年春にiPadを実質値下げし、購入者の裾野を拡大してシェアを拡大した。4位で中国の華為技術(ファーウェイ)は2.1ポイント上昇の7.7%で米国勢を追走する。
 ペースメーカーなどの循環器機器では、米アボット・ラボラトリーズが米セント・ジュードを買収して2位に浮上。上位3社シェアは53.4%で11.2ポイント上昇した。
 工業製品や日用品などを輸送するコンテナ船でもM&Aが進む。最大手のA・P・モラー・マースク(デンマーク)はドイツの海運会社を買収してシェアを19.2%に伸ばした。規模の経済で運航コストを下げる狙いで、上位3社シェアは45.9%と6ポイント上昇した。
 日本勢は日本郵船と商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業を17年に統合し、新会社が発足。18年4月に営業を始めた。ただシェアは5位の7.2%にとどまり、欧州大手の背中は依然遠い。
 太陽光パネルは建設ラッシュで発電能力ベースの出荷量は2割増。1位のジンコソーラーから3位まで中国勢が占め、上位3社シェアは27.1%と5ポイント上昇。中国勢はコスト競争力に加え、中国国内で発電所が増えたことも追い風となった。日本勢はかつては京セラやシャープが上位だったが、現在は10位圏外だ。
 一方、市場の縮小が上位の寡占につながったのがデジタルカメラだ。キヤノン、ニコン、ソニーの上位3社シェアは89.1%と17ポイント上昇した。スマートフォンの台頭で市場規模は21.4%減。カシオ計算機が18年5月にコンパクトデジカメの撤退を決めるなど事業縮小の動きもある。

日本勢、10品目首位守る、自動二輪やCMOSなど。
 日本企業は自動二輪やリチウムイオン電池向け絶縁体(セパレーター)など10品目で首位を守った。自動車関連や素材、光学・精密など、お家芸のものづくりで強みを発揮したが、新たに首位を獲得した品目はなかった。首位品目には縮小市場も含まれ、産業転換が急務となっている。
 自動二輪は新興国需要の開拓が奏功した。ホンダはインドで年間600万台をうかがうペースで販売を伸ばしており、世界首位を盤石にした。3位のヤマハ発動機もインドやタイなどが好調でシェアが微増だった。
 リチウムイオン電池の主要部材である絶縁体は、電気自動車(EV)向けで市場が拡大しており、旭化成が首位だった。
 中国勢も増産に動いており、価格競争も進展している。今後は生産性向上がカギを握りそうだ。
 光をデジタルに変換するCMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーでは、首位のソニーのシェアが50%超。スマートフォンで高画質画像が撮れるセンサーの需要が高まり、出荷が増えた。
 A3レーザー複写機・複合機は、販売力に勝るリコーが首位を守った。先進国ではIT(情報技術)と組み合わせた総合サービスに注力する。
 2位は米ゼロックス・富士ゼロックス。富士フイルムホールディングスは傘下の富士ゼロックスと米ゼロックスを統合させる意向だが、米ゼロックスが反発している。再編の行方がシェアに影響する可能性もある。」(
2018/07/10付「日経新聞」p1、15より)

*「2017年の世界シェア」の詳細PDFは(ここ)~2018/07/10付「日経新聞」p1,15、及び「日経産業新聞」p1、p14~15より

自分は昔からシェアに興味を持っていたが、「国内シェア100品目」が無くなると、面白さは激減。この連載もそろそろオシマイかも・・・ね。
(今年は、今日付の「日経産業新聞」が手に入らなかった。近くの販売店にも無く、駅も、神田、秋葉原、田町駅にも無かった。一昨年は吉祥寺のホームのキヨスクにあったのだが・・・)

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