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2018年3月18日 (日)

森友文書改ざん~各国の報道

森友文書の改ざん事件。国内のメディアは「まだ分からない」を連発しているが、誰もがそれが建前だということを知っている。
さて、では素直にナマの情報を書くであろう海外メディアは、どう報道しているのか?
朝日新聞のこんな記事が見付かった。

英紙「身びいきのスキャンダル」 文書改ざん各国で報道
 財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。

<英国>
 英紙タイムズは13日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。1年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。
180318abe  英紙ガーディアン(電子版)も12日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。
 同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍氏の支援に言及した部分も削除していた」と報じた。また昭恵夫人が森友学園の教育方針に感涙したと伝える記事の引用部分などが、財務省の文書から削除されていたことを報じ、「スキャンダルの広がりは、安倍首相の9月の自民党総裁選での3選や、首相続投への望みを傷つけそうだ」と指摘。「安倍氏が総裁をさらに3年務めるに値すると自民党幹部を説得するのは、かなり難しくなるだろう」とする海外の政治コンサルタントの見方を紹介した。

<米国>
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は12日、「改ざん文書で日本の安倍晋三(首相)がまた焦点に」との見出しで、森友学園をめぐる公文書改ざん問題を報じ、首相が「苦しい立場に置かれた」と指摘した。
 記事では、安倍首相が昨年2月、自身や昭恵夫人が関与していれば辞任すると表明したことに言及。昭恵夫人の発言とされた部分を削ったと財務省が認めたことについて、「最も劇的な告白」とした。
 また改ざんをめぐって自民党内でも批判が出ていることを紹介。「首相が関与したという明確な根拠はなく、今回辞任するとは考えにくいが、総裁選が近づくにつれて交代を求める声が強まる」とする米専門家の見方も伝えた。

<フランス>
 フランスのメディアも森友学園問題を軒並み報道。フィガロ紙は13日付の紙面で、目を伏せるようにして記者の質問に答える安倍首相の写真を掲載し、「様々な問題を乗り切ってきた安倍首相の不敗神話に対し、『森友問題』が終わりを告げる鐘になるかもしれない」と指摘した。また経済紙レゼコーは、「身びいき問題で日本政府が動揺している。首相や財務相は厳しい状態にある」と伝えた。

<韓国>
 韓国では、13日付の主要紙朝刊の多くが森友学園をめぐる文書改ざん問題を国際面で扱った。「安倍最悪の危機」(朝鮮日報)、「私学スキャンダルで支持率6%下落」(中央日報)など、安倍政権の支持率の下落と絡めて報じた。
 また韓国の放送局JTBCの東京特派員は「北の非核化をめぐる議論が急進展し、『日本が疎外された』という指摘が国内外から出る中で、スキャンダルが重なり、(安倍政権は)内憂外患で窮地に追い込まれた形だ」と伝えた。

<ロシア>
 ロシアでも12日、この問題について通信社や新聞が相次いで長行の記事を配信し、日本の国会の混乱ぶりを詳しく伝えた。
 ノーボスチ通信は、昨年2月から与野党の対立が続いてきた経緯を解説。昭恵氏が問題の土地の売買契約を巡るやり取りに関与した可能性があることや、「日本の民主主義の危機」と厳しく批判する野党の声を紹介した。内閣支持率の下落にも触れ、政権への衝撃を伝えた。
 またインタファクス通信や有力紙ベドモスチ(電子版)は財務省近畿財務局の職員が自殺していたことを紹介。タス通信は「麻生氏が辞任を拒否」と見出しでうたい、謝罪しながら自身の責任は否定する対応のちぐはぐぶりを強調した。

<中国>
 中国国営新華社通信は13日、「安倍氏が国民に対して謝罪、各界から強烈な不満表明」との見出しの記事を配信。決裁文書改ざん問題を巡って、野党が安倍首相の辞任を求めて攻勢を強めている状況や、安倍氏の退陣を求める抗議デモが起きたことなどを詳しく伝えている。
 中国共産党機関紙・人民日報海外版は13日、外交学院国際研究所の周永生教授の論評を配信。「森友学園事件は、安倍内閣の支持率を下降させ、安倍首相が今後進めようとしている憲法改正などの政策に衝撃を与える可能性が極めて高い」と分析。一方、安倍氏が改ざん問題に関与した証拠は乏しい上に、日本の民衆は安倍氏のほかに首相の選択肢が見当たらない状況だとして、内閣総辞職については否定的な見方を示した。

<通信社>
 世界の大手通信社も、この問題について、長行の分析記事を配信している。
 ロイター通信は「確かな犯罪の証拠」を意味する「スモーキングガン」という言葉を使いながら、改ざん前の文書について「首相らが介入した直接的な証拠は見られない」と分析。その上で「しかし、文書を修正したことが隠蔽(いんぺい)の疑いをたきつけている」としている。
 AFP通信は「安倍首相につきまとう公文書の書きかえ」と見出しに打つなどして複数回、分析記事を配信。「著しいひいきと隠蔽のスキャンダルで、首相への圧力が増している」などとし、NHKの世論調査で支持率が下がったことなどを伝えた。AP通信は「安倍首相の妻に関わるスキャンダルが広がる中、文書の改ざんを認める」と伝えた。(ロンドン、ニューヨーク、パリ、ソウル、モスクワ、北京)」(
2018年3月13日付「朝日新聞デジタル」ここより)

海外メディアは、麻生大臣などはもはや眼中になく、もっぱら安倍政権の終わりの始まりについて言及している。これが世の見方なのだろう。

今週末の調査による内閣支持率
毎日新聞 支持率45%→33%(△12%)、不支持率32%→47%(3月17~18日)
朝日新聞 支持率44%→31%(△13%)、不支持率37%→48%(3月17~18日)
日本テレビ 支持率44.0%→30.3%(△13.7%)、不支持率37.3%→53.0%(3月16~18日)
共同通信 支持率48.1%→38.7%(△9.4%)、不支持率39.0%→48.2%(3月17 ~18日)

この中でも、日本テレビ(NNN)の調査が、支持率が13.7%減の30.3%と最も低かった。
内閣支持率30.3%第二次安倍政権で最低
NNNがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は30.3%と、第二次安倍政権発足後、5年あまりで最低となった。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より13.7ポイント急落して30.3%、支持しないは53%だった。 森友学園に関わる決裁文書の改ざんがなぜ行われたと思うかについては、「政治家から何らかの働きかけがあった」が40.1%、「政治家を忖度(そんたく)した」が23.6%などとなっている。 また、麻生財務相が辞任する必要があるかという問いには、「必要があると思う」が60.8%に上った。安倍首相の昭恵夫人の証人喚問については「必要だと思う」と答えた人が65.2%に達した。 また、次の自民党総裁にふさわしい人をたずねたところ、安倍首相は前の月より8.8ポイント下がって14.1%だった。トップは石破元幹事長で24%、続いて小泉進次郎議員が21.2%などとなっている。 <NNN電話世論調査> 【調査日】3月16日~18日 【全国有権者】1918人 【回答率】40.0% ※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」(
http://www.ntv.co.jp/yoron/)」(ここより)

今回の改ざん問題は、安倍政権応援派の読売・産経新聞も厳しい論調なのが珍しい。
読売系の日テレの調査がこれでは、政府も衝撃では?
それにしても、後任が寂しい。①石破 茂 24% ②小泉進次郎 21.2% ③安倍晋三 14.1% ④岸田文雄 7% ⑤野田聖子 4.2% ⑥河野太郎 3.5% だって・・・

「先の衆院選は、国民をだまして行った選挙。よって早急に衆院選をやり直します」という首相候補が出たら、応援するのだが・・・・

20180312193144efc <付録>「まんがイラスト ぼうごなつこのページ」(ここ)より


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