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2018年2月14日 (水)

学校のミサイル避難訓練

今朝(2018/02/14)の朝日新聞の記事。
学校のミサイル避難訓練、全国調査へ 文科省
 文部科学省は13日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えた避難訓練などを実施しているか、今夏にも全国の学校を対象に調べる方針を発表した。訓練の実施や「危機管理マニュアル」の見直しを促す狙いがあるが、不安を過剰にあおらないための工夫などが課題となりそうだ。
 相次ぐミサイル発射を受けて文科省は昨年、避難訓練などの取り組みを学校に求めた。各教育委員会を対象に昨秋行った調査では、訓練を実施したり、予定したりする学校を1校でも把握していたのは、都道府県のうち23.4%、市区町村で31.7%だった。今回は、私立を含め全ての幼稚園や小中高校や特別支援学校などを調べ、取り組みを広めたいという。
 文科省は、学校が危機管理マニュアルを見直すための資料も作成し、近く教委に伝える。「窓からなるべく離れ、床に伏せて頭部を守る」「校外活動時の避難方法を事前に確認する」といった内容を盛り込んだ。ただ、これまでに訓練を実施した教委からは「通学路に頑丈な建物が少ない」「避難時に子どもが殺到して危険な場所がある」といった指摘も出ている。
 訓練の意味の説明や、不安への配慮も必要になる。文科省の三谷卓也健康教育・食育課長は「適切な行動で被害を少なくするため、訓練は必要だ」と述べた。(根岸拓朗)」(
2018/02/14付「朝日新聞」p37より)

こんな話を聞くと、安倍政権の意を受けて、文科省を通じて、じわじわと純粋な子どもたちへの洗脳が始まっているように見える。北朝鮮からミサイルが飛んできて、日本が戦争に巻き込まれるかも知れないよ。だから・・・と、戦争へのアレルギーを薄める意図!?
この動きは世界的な徴候。フランスの徴兵制復活にもビックリ。
先日、こんな記事があった。

「(日曜に想う)分断フランス、「徴兵制」に何望む 編集委員・大野博人
 フランスは「徴兵制」に何を期待しているのだろう。
 マクロン大統領は先月、実施に向けて作業グループを立ち上げたと発表した。4月に結論をまとめさせるという。同国では兵役義務は2001年に廃止されており、その復活に見える。
 昨年の大統領選挙ですでに公約として掲げていた方針である。男でも女でも18歳から21歳までの間に一度必ず防衛、治安を担う場所で任務に就かせるという構想だった。パリなどでテロが続き、治安に不安を感じる人は少なくない。こうした発想が出てくる背景はたしかにある。
 ただ当時、不思議に感じたことがいくつかあった。
 ひとつは提案している兵役期間だ。たった1カ月。初心者が入れ代わり立ち代わり頻繁に任務を交代してどれほど治安の強化につながるのか。
 選挙期間中、主要な争点になっていなかったことも意外だった。ほかの候補も似た考えを打ち出していたのだ。右翼のルペン氏だけでない。グローバル化や欧州統合に批判的で若者の支持も高い左派のメランション氏は、1カ月どころか9カ月の防衛や環境保全などの任務を課すと訴えていた。
 廃止のときは、大革命期以来の歴史的な転換といわれた。それをまたひっくり返そうというのに異論が目立たない。
     *
 とはいえ大統領選で接戦を演じた4候補の中に1人だけ反対した人がいた。それもまたちょっと不思議なことだった。なぜなら、その人が元首相のフィヨン氏だったからだ。保守の主流、共和党の候補でタカ派といわれていた。
 振り返ってみれば廃止を決めたのもやはり保守の大統領だったシラク氏だ。軍をプロフェッショナル化する必要がある、という理由だった。その流れからすると驚くに当たらないのかもしれない。高度に専門化が進んだ現代の軍に素人の出る幕はないというわけだ。
 そのフィヨン氏が昨年、仏メディアの取材で徴兵制復活を批判したときの言葉遣いがおもしろかった。
 「軍は野外の託児施設ではない」
 実はマクロン氏の考えには国防や治安の枠に収まらない狙いも込められていた。生まれ育った環境が異なる若者に同じ仕事をさせ、国民という共通した帰属意識を育む機会に、という狙いだ。
 仏社会は分断に苦しんでいる。テロが強めるイスラム系市民への偏見。経済的不平等への不満。人々をエリートと非エリートに分断する教育への失望感……。
 フィヨン氏の物言いには、そんな問題の解決は軍ではなく国民教育省などの仕事だろうといういらだちがにじむ。
 加えて軍関係者や専門家からは、経費がバカにならないとの懸念も出ていた。
 それを意識したようだ。大統領は最近「(廃止した)徴兵制をあらためて持ち出すわけではない」と強調している。むしろ「すべての国民の義務」という抽象的な呼び方を使い、「社会や環境、文化の領域での守るべき原則と取り組むべき闘いをフランスの若者に与える」のが目的で、それこそが「揺るぎない国民的連帯の土台となる」という。
 軍だけではなくほかの省庁も動員する構えで、「目的外使用」される徴兵制といったイメージ払拭(ふっしょく)に懸命だ。
     *
 ばらばらになりそうな社会を再び統合する手段としての徴兵制。
 それはあながち「目的外使用」とも言い切れない。近代的な国民国家は、広い領土に暮らし、貧富や宗教、言語がちがう人々に同じ国民という意識を持たせなければならなかった。その役割を公教育などとともに徴兵制による軍隊も担ってきた。またその力を借りたいのだろう。
 大統領選後の世論調査で6割の人がマクロン氏の提案を支持した。治安への懸念だけでなく連帯感を失う社会への不安の表れでもあったのではないか。
 けれど、国民軍が専門家集団へと変貌(へんぼう)したのは時代の要請だった。そこへ再び往時の姿を重ねる期待のまなざし。
 「すべての国民の義務」がどんな形で実現するにしろ、託される課題は重い。」(
2018/02/11付「朝日新聞」p3より)

フランスの「目的外使用」される徴兵制の目的は、生まれ育った環境が異なる若者に同じ仕事をさせ、国民という共通した帰属意識を育む機会に、という狙い」「ばらばらになりそうな社会を再び統合する手段としての徴兵制」らしい。

フランスの「大統領選後の世論調査で6割の人がマクロン氏の提案を支持した。」もそうだが、政教分離でイスラム社会での優等生だったトルコも、昨年4月の国民投票で、僅差で独裁を選んだ。
世界中が、第二次世界大戦の悲惨な記憶を忘れようとしている。時間とともに過去の経験を忘れる。これは人間の原理的な性(さが)か?

せめて日本は、平和憲法を持ち続けることで、「過ちは繰返しませぬから」を実践したいものだ。どんな理由にせよ、戦争は「過ち」なのだから・・・。

●メモ:カウント~1110万


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