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2016年4月24日 (日)

2016年の報道の自由度、日本は11下がって72位~その2

昨日書いた「2016年の報道の自由度、日本は11下がって72位」(ここ)という記事の追加である。
同じテーマを2日続けるのもどうかと思うが、どうも気になるテーマなので、内容がダブルのを覚悟で記しておきたい。

今朝の朝日新聞に、「2016年の報道の自由度」について、総まとめのような記事があった。
「(Media Times)報道の自由、海外から警鐘 国連が調査・NGO「世界72位」
 日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際NGOが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。
 「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。19日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授(国際人権法)は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。
 ■「政府による脅し」
 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる=表。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。
 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政府の圧力』に対して強い関心を抱いていた」という。高市発言や、前回総選挙前に自民党が放送局に「公平中立」を求める文書を送るなどの事例が相次いでいることが、厳しい指摘につながったとみられる。
 報道側の問題として、記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方などに触れ、「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、密接な関係を築いている」などと指摘した。
 市民デモにも言及し、「沖縄の抗議活動に対しては、過剰な力の行使や多数の逮捕があると聞いた。心配なのは抗議活動を撮影するジャーナリストへの力の行使だ」と懸念を示した。
 一方で「日本は自由な国で民主主義の歴史もある。憲法21条で表現の自由を保障し検閲を禁じている。ネット環境は政府介入も少なく、世界有数の高い自由度を誇る」と評価し、「だからこそ最近の傾向に注目している」と強調した。
 ■「上から自主規制」
 海外のNGOも日本の言論状況を注視してきた。
 20日発表の「報道の自由度ランキング」で、日本を世界180カ国・地域で72位とした国際160424houdou1 NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は「多くのメディアが自主規制している。とりわけ、首相に対してだ」と断じた。2010年の11位から下がり続けており、「安倍政権となってからの順位低下が著しい」という。
 ランキングづくりにあたっては、各国の記者やブロガーらに「記者は何を恐れて自主規制するか」など87項目の質問に答えてもらい、指数化している。
 日本で活動する記者らと連絡をとるアジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイールさん(34)は、「メディアに属する記者は(組織の)上からの自主規制を受けることが多い。政治的に微妙な問題に触れるような場合がそうだ」。
 外国メディアも、高市発言や今春のニュース番組キャスターの相次ぐ交代を伝えている。
 「悪いニュースを抑え込む」と題した社説を3月に掲載した米ワシントン・ポスト紙は、「戦後日本が達成した成果とは、経済的な『奇跡』ではなく、報道の独立を含めた自由主義制度の確立だ。(日本が直面する困難に対処する)安倍氏のゴールがいかに価値があるとしても、これらが犠牲にされるべきではない」と訴えた。
 英タイムズ紙のリチャード・ロイド・パリー東京支局長は朝日新聞の取材に、「安倍政権は過去の政権よりも報道に神経質で圧力もかけているが、ジャーナリストが抵抗していれば問題はない。日本の問題は、ジャーナリストが圧力に十分抵抗していないことだろう」と話した。 (編集委員・北野隆一、大島隆、パリ=青田秀樹)

 ■国連のデービッド・ケイ氏の日本の言論状況への指摘
160424houdou2 ・政府は(政治的公平性などを定めた)放送法第4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきだ
・自民党の憲法改正草案21条で公益や公の秩序に言及した部分は国際人権規約と矛盾し、表現の自由と相いれない
・特定秘密保護法は秘密の範囲があいまいで、記者や情報提供者が処罰される恐れがある
・慰安婦問題を報じた元朝日新聞記者の植村隆氏やその娘に対し、殺害予告を含む脅迫が加えられた。当局は脅迫行為をもっと強く非難すべきだ
・沖縄での市民の抗議活動への力の行使を懸念
・記者クラブ制度はフリー記者やネットメディアを阻害」
(2016/04/24付「朝日新聞」p34より)

その記事の下にこのような記事もあった。やっぱり・・・である。
原発報道「公式発表ベースに」 NHK会長、部内会議で求める
 熊本地震への対応を協議するNHKの災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人会長が原発関連の報道について「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と話していたことが23日分かった。
 関係者によると、会議は熊本地震の取材態勢などを各部局の責任者が報告するもので、理事や局長ら約100人が出席して20日朝に開かれた。籾井氏は、被災地で自衛隊が活動するようになって物資が届くようになったことなども報じるよう求めたという。
 会議の議事録は局内ネットを通じて関係職員も見られた。職員からは「公式発表を伝えるだけの報道では自主自律の放送とはいえない」「やっぱり会長は報道機関というものがわかっていない」といった声が上がっているという。
 NHK広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。」(
2016/04/24付「朝日新聞]」p34より)

今夜8時、テレビを注視していたら「民進・泉健太氏の当選確実 衆院京都3区補選」という速報。北海道はまだ分からない。
さてさて・・・・

160424sasimi <付録>「ボケて(bokete)」より


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コメント

また震災報道関係ではありますが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000004-jct-soci
「報道の使命」というものを完全に履き違えていますよね・・・

【エムズの片割れより】
自分たちに都合の悪いことは報じない。まあ当然とも言えますが、特にテレビは影響が大きいだけに、そのスタンスは重大。
戦前のような、自分たちが世論(社会)を動かしている、というオゴリが、無ければ良いのですが・・・

投稿: マッノ | 2016年4月25日 (月) 16:06

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