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2015年12月13日 (日)

軽減税率(複数税率)の愚

軽減税率が“自公の協議”で、決着したそうだ・・・。
今朝の朝日新聞の社説。
軽減税率 原点を忘れた政治決着
 政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない。
 消費税率を10%に上げる際に導入する軽減税率について、自民、公明両党の協議が、迷走の末に決着した。
 生鮮か加工かを問わず食料品全般の税率を8%にすえ置く。税収の目減りは年1兆円に及ぶが、どう穴埋めするか、痛みを伴う具体策は先送りした。
 軽減税率論議を主導したのは公明党だった。来夏の参院選で公明党・創価学会の支援を重視する首相官邸が、軽減税率に慎重な自民党税調を押しきる構図で、減税の対象と金額がつぎつぎと積み上がっていった。
 深刻な財政難のなか、消費増税に伴う低所得者対策に知恵を絞るという課題を果たしたとはとても言えない。
 消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」の内容を、改めて思いおこしたい。
 国の借金は1千兆円を超え、今年度も財源不足を埋める新規国債を三十数兆円も発行する。高齢化などで社会保障費の増加が止まらないのが主な理由だ。
 次世代へのツケを少しでも減らし、今を生きる私たちの社会保障も強化する。その財源の柱として国民全体が担う消費税を増税し、税収はすべて社会保障分野にあてる――。それが一体改革の骨格である。
 ただ、消費税には、所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」があり、それをやわらげる対策が欠かせない。
 軽減税率は消費者に分かりやすい半面、高所得者まで恩恵を受けるため、税収の目減りが大きい割に効果が乏しい。自公両党はそんな軽減税率の限界を承知していながら、線引きをめぐる攻防に明け暮れた。
 生鮮食品だけという自民の当初案に公明が反発し、菓子と飲料を除く加工食品を加えることに。その後、菓子・飲料にも対象は広がり、一時は外食を含む案まで検討された。
 税収減の穴埋めに、低所得者に医療や介護の窓口負担で上限を設ける総合合算制度をやめて4千億円を捻出する。低所得者対策の一つを犠牲にするとは驚くが、残る6千億円は手つかずのままだ。
 今の世代が直接恩恵を受ける軽減税率の財源を、将来世代への負担の先送りである国債発行に頼ってはならない。
 自公両党は「安定的な恒久財源を確保する」とうたった。社会保障を含む給付を削るのか。負担増に踏み切るのか。政権与党としての責任感が残っているかどうかが試される。」(2015
/12/13付「朝日新聞」社説より)

国民不在のお手盛りの議論で「決着した」と言われてもね~~。
数人の議論だけで、決まるんですね・・・。国会が単なる事後承認機関だとしても、野党や国会という言葉さえ出て来ないウチに決定・・・。
でもそれが今の日本・・・

軽減税率は、単なる複数税率。もちろんその決め方では利権を生む。
10%への消費税アップも、国の借金の次世代へのツケを減らす趣旨なら、国民は我慢するだろう。なぜなら、その借金は、自分たちが恩恵を受けてきた結果なのだから・・・

そして政府は「年金受給者の3割に3万円 参院選前後、1250万人に」配るんだそうだ。もちろん選挙目当てで、「税金で票買う」・・・。これって選挙違反じゃないんだ・・・。

最近の週刊誌の広告が過激だ。買って読む気もしないが、文字は過激・・・
「週刊ポスト」2015年12月18日号の広告。
「衝撃シミュレーション 来年7月「衆参同日選」で「自民一党独裁」そして「憲法改正」へ 「角栄を超えた!」歴代総裁ナンバー1の安倍、支持率も急回復 自民党選挙部隊の極秘調査がはじき出した「ダブルなら圧勝」 菅が、谷垣が「ダブル」を否定せず――「野党連合は絵に描いた餅」の声 そして「橋本出馬」→「改憲連立」が現実になる!」

「週刊現代」2015年12月26日号の見出し。
「衆参ダブル選挙 自民党なんと衆院323議席!「おおさか維新」を吸収して与党は400議席超え。民主党は消滅し、ついに憲法改正へ。圧倒的勝利はこの国を根本から変える。」

そんなに国民はバカなのだろうか・・・。3万円でコロリなのだろうか・・・
野党やメディアは、複数税率も3万円のバラマキも、来年7月の参院選に対する国民への目くらましの“あめ玉”だということは、散々指摘している。それを耳にしている国民は、それでも先の選挙のように、現政権を支持して、「憲法改定」にお墨付きを与えるのだろうか・・・

米国・大統領選では、イスラム教徒の入国禁止を唱える共和党のトランプ氏の支持が増えているという。そしてロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領の独裁色も色濃くなっているという。
いったい世界はどうなって行くのか・・・
せめて日本は、独裁への道だけは国民の手でストップさせたいと思うのだが・・・
(我が家の独裁はもうあきらめたけど・・・。今、カミさんが部屋にやってきて・・・。ああ、とても書けない・・・)

151213tabenai <付録>「ボケて(bokete)」より


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コメント

エムズの片割れ様
ぎっくり腰は治りましたか、再発しないよう、暮れに向かってどうぞお大事に。
何か書かずにいられず、でも御迷惑になってもいけない、そんな思いを聞いて頂ければ。
私はとにかく独裁政治ともいうべき安部政権は退陣あるのみと思っています。言いたいことは山ほどです。安部政権のやろうとしている改憲は恐ろしいことです。私達が個人として尊重されなくなるのです。国家のために生きることになるのです。家族の扶養義務と言えば聞こえはいいようですが国の責務を家庭に押し付けることです。支持している人達はこれでいいのでしょうか。今の沖縄のことを皆が真剣に考えないと沖縄に対して国がやっていることと同じことが私達の上にももうすぐやってくると思うのです。親しい友人でも無関心な人もいるし、嫌だけど行動はできない、なにをしていいかわからないという人も多いです。でも待ったなしです。若い世代に
私達が今しなければいけないのは ただ一つ安部政治を止めることだと思います。
「戦後70年いまがもっとも危ふいと わたしは思ふが あなたはどうか」 これは永田和宏さんという歌人のうたです。
追伸 奥様の独裁は夫婦円満の秘訣です、行動力のある奥様すてきですね。

【エムズの片割れより】
ぎっくり腰は、9割方快癒・・といったところです。
永田さんがそんな短歌を詠んでいましたか・・・
それなのに、なぜ支持率が高いのでしょう・・・
思うに、このBLOGは“非常に”カミさんの影響を受けていると思っています。筆者を裏で操っている黒幕が“カミさん”!?

投稿: エムエス | 2015年12月13日 (日) 23:13

軽減といっても、実質8%に据え置きなのですから、我々にとっては実感が全くありません。
それこそ、5%とかに引き下げるというのなら、まだ分かりますが。
軽減税率は、消費税が20%程になって、初めて実感が湧くものだと思います。
10%では差がそう感じられないのでは?
例えば、本体1000円だと、税込みで1100円と1080円で、差はわずか20円。
本体1万円だったら、差は200円。
これを大きいと見るか小さいと見るかはその人次第ですが、私としては大した差とは・・・

8%へ増税の際は、新聞は新聞にも軽減税率導入を見込んで、政府に対して色よい記事(増税賛成)を書いていたんですよね。
でも、今回の結果は導入見込みなし。
果たして、どんな記事(論説)を書いてくるのやら・・・
あるジャーナリストは「新聞は自分たちだけは税金を安くしろと言っている。
新聞を対象にすべき理由として『活字文化の存続』や『知る権利』などを挙げているが、
今や新聞だけが情報の担い手ではない。
ネットの普及で、情報は多様化している。速報性でもネットのほうが遥かに優れている。
もし、新聞にも軽減税率が導入されるのなら、
それは新聞の既得権に他ならない」と語っています。

【エムズの片割れより】
その通りだと思います。マスコミの怖いのは、自分たちの主張を、文字などの媒体を通して一方的に世論を動かす力があると言うこと。
読み手、聞き手がちゃんとした目と耳を持っていないと、知らず知らずのうちに取り込まれてしまいます。
先の戦争への扇動もそうですが、「新聞に対する軽減税率適用」なども、自社への利益誘導そのもの。国民が一人ひとり、もっと目を開かなければ・・・!

投稿: マッノ | 2015年12月13日 (日) 23:21

昔の物品税、いわゆる「ぜいたく税」のほうが良かったという声もあります。
生活必需品は非課税にし、贅沢品には課税するというものですが、次第に商品が多様化していき、生活必需品か贅沢品か判定が困難なものが多くなり、課税の有無で問題となることも多くなってきました。
しかし、その都度、税率は議論されて見直され、その時の社会情勢や経済状況に即した、柔軟性があったものでした。
それこそ、この軽減税率も含めて、消費税は柔軟性をもって欲しいものです。
その時の社会情勢や経済状況に即したものに。

トランプ氏のことですが、イギリスでは「門前払い」しようという動きがあるようで・・・
情勢が不安なときほど、トランプ氏のような極論が共感を呼びやすいんですよね。
もちろん、これはとても危険なことで・・・
まぁ、オバマ大統領は「(イスラム教徒の入国禁止は)絶対やってはいけないこと」と全否定していますが。

【エムズの片割れより】
トランプ氏の話は、日本が戦争に突き進んだ時と同じで、ナショナリズムの高揚で良識が吹っ飛ぶのでしょうね。怖い怖い・・・

投稿: マッノ | 2015年12月14日 (月) 13:34

新聞への消費税率軽減に賛成です。その理由ですが、例えば、本日のヤフーニュースの過半数は、新聞社・通信社のHPからのニュースを流用しています。自前の取材記者等を持たずに、流用して得たニュースを早くネットで流している。これおかしくないですか。新聞社の記事が少なくなったら、ネットニュースはどうして画面を作るのでしょうか。 それと、ネットの箇条書きのニュースを見る方式よりも、新聞紙面全体を見た上で、読みたい記事に入っていく。この読者の姿勢は、批判精神を養うという点からも必要不可欠だと思います。私には新聞を読まない人の気持ちが分かりません。 確かに、戦前・戦中の大新聞各社が実利的な理由で、政権に迎合した報道姿勢をとったことは絶対に許されません。戦争責任重大です。現在でも、一部の大新聞には、政権批判能力ゼロの姿勢が強いことは、日本人にとって不幸ですが。

【エムズの片割れより】
今日(2015/12/15)の民主党・細野政調会長の発言、
「水道水や電気、ガスといった、生きていく上で不可欠なものについて議論されずに、新聞だけが議論されることに強い違和感を覚える。現実に切り分けがされた場合、例えばスーパーで買ってくるミネラルウォ-ターは8%だが水道水を飲む人は10%を払うことになる。この1つをとっても、とても低所得者対策としてきちんと整理されたものとは思えない」
が、自分も「そうだよな~」と思うんですが・・・

投稿: かうかう | 2015年12月14日 (月) 21:25

私は紙の新聞を無くせとは思っていません。
要は、速報性は自社のサイトなどに掲載するなど、ネットに譲り、
紙のほうは、より深く・詳しく、色々な方面から解説するような、
または奇をてらう、プレミア感のある記事を載せるのです。
「紙」と「ネット」を上手く活用すればいいのです。
その上で、民主主義や表現の自由を象徴するのにふさわしい記事を常に書いているのならば、
私も新聞への軽減税率の導入は理解できます。
ただ、仰るように政権批判能力ゼロの姿勢が強い状態では・・・

新聞の軽減税率うんぬんで論ずるのならば、
一般の全国紙などでの朝・夕刊セットはもうやめたほうがいいのではないのでしょうか。
当初はそれこそ速報性を持ったものでしたが、
今や速報性はほぼ完全にネットに代わっています。
実際、ネットの普及もあり、夕刊そのものの売り上げも伸び悩んだことから朝刊のみに移行する新聞が続出しています。
地方紙のみならず全国紙でも一部の地域で廃止が相次いでいます。
特に産経は2002年に全国紙初の夕刊廃止を実施(近畿は継続)、
一部売りも100円に値下げしました。(現在は110円。その他の全国紙は現在130円)
産経自身「一日の出来事が、一回でわかる24時間編集の新聞をめざす。世界の一流紙はみな朝刊のみ。夕刊が無くなっても特に困らない」と言っていましたし。
日本だけなんですよね、朝・夕刊セットの新聞があるのは。
しかも、その日本でも朝・夕刊セットなのは一部地域。
つまり、地域によって夕刊の有無があり、それによって購読料が1000円以上も違ってくるという始末。
これならば、朝刊のみにして、その分値下げて欲しいものです。

投稿: マッノ | 2015年12月17日 (木) 20:47

長々と前置きしてしまいましたが、
色々なところで報道されていますが、
新聞にも軽減税率を導入することが決まってしまったようですね・・・
ただ、適用は「日刊か週2回以上の刊」「配達のみ」としています。
例として、一般紙の配達は8%、売店やコンビニだと10%になります。
でも、売店やコンビニにほとんど依存しているスポーツ紙は黙っていないでしょうね。
機関紙も公明党(日刊)のや共産党(日刊)のだと適用されますが、
自民党のは週刊(週1回)なので配達でも適用されません。

本のほうは継続審議となったようですが、
こちらも線引きに紛糾しそうですね。
公序良俗に則しているかどうかというところに。
それで適用になるかどうかになってきますから。

先の投稿も含め、長文・駄文失礼しました。

【エムズの片割れより】
自分は、増税は仕方がないと思っていますが、特定の企業だけを優遇するような減税は、利権の温床になるため、反対です。
水道料とか電力料のような、生きるための費用の減税なら賛成です。

投稿: マッノ | 2015年12月17日 (木) 20:48

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000109-mai-pol
記事にもあるように高齢者にばかりで若者への対策が何もなっていません。
しかも、子育て世帯への給付をも見送ろうとする始末・・・
この記事への書き込みに「若い子育て世代の方が金が必要だし、給付金を使う。
もらっても医療費にしか使わない老人よりよっぽど経済に貢献するだろ」というコメントがありましたが、納得です。

【エムズの片割れより】
政府は、選挙で投票率の高い老人を味方に付けたい。それだけ・・・。
それがバレバレなのに、いざ選挙となると、官邸の思う通りに投票するのだから、日本人は分からない・・・

投稿: マッノ | 2015年12月18日 (金) 21:15

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50473342.html
読めば読むほど、自分を弁護するのに必死と感じます。
それこそ「新聞よりも水道や電気が必需品だ」のどこがおかしいというのでしょうか・・・

投稿: マッノ | 2015年12月21日 (月) 21:23

連日の投稿、失礼します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000004-wordleaf-bus_all
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00055828-playboyz-pol
やっぱり利権化が一番心配ですね・・・

投稿: マッノ | 2015年12月22日 (火) 13:17

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