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2015年12月18日 (金)

200億円で新聞を「買収」した安倍政権

先に決まったという軽減税率。
「税制改正大綱では、消費税の軽減税率は、税率を10%に引き上げる再来年4月に導入し、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」のほか、定期購読の契約をした、週2回以上発行される「新聞」とし、税率は8%に据え置くとしています。」(NHKニュースより)
この報道に対して、日経は事実を伝えるだけで、ほとんど記事がない。一方、朝日はこんな記事を載せていた。

「<考論>新聞は思索のための食料 京都大の佐藤卓己教授(メディア論)の話
 新聞は「思索のための食料」なので、食料品と同じように軽減税率の対象とすることに原則賛成する。発行間隔が短く読み捨ての新聞は「フロー(流動型)メディア」で、生鮮食品のようなものだ。今後の検討課題となった週刊誌もフローメディアなので新聞と同様に軽減対象とすべきだ。書籍は「ストック(蓄積型)メディア」と言えるが、文化保護の観点からは軽減税率の対象として検討されてもいい。
 一方で軽減税率は低所得者対策でもあり、新聞や高額な書籍は低所得者が手に入れにくくなっている。文化を幅広く行き渡らせるという観点では軽減税率の適用だけでは不十分ともいえ、さらなる議論が必要だ。

<考論>活字メディア一律対象に ジャーナリストの津田大介さんの話
 新聞各社は、将来世代の負担を避けようと、消費増税に向けた世論をつくってきた。それなのに、新聞に軽減税率の適用を求めるのはダブルスタンダードで、多くの国民の理解を得られないだろう。
 その上で、もし欧州諸国などのように、公共性を担う存在として活字メディアに適用するのであれば、一部の新聞だけではなく書籍や雑誌、有料ニュースサイトなども含め一律に対象とするべきだ。
 駅やコンビニで売られる夕刊紙などに軽減税率が適用されないのは、「内容」で区別されているとも言え、政府に都合のいいメディアのみが優遇されることにつながりかねない。政府とメディアが一定の距離をとれなくなる恐れもある。」(
2015/12/16付「朝日新聞」」p3より)

そして社説では、
「・・・ 私たち報道機関も、新聞が「日常生活に欠かせない」と位置づけられたことを重く受け止めねばならない。
・・・しかし、10%の段階で新聞も適用対象になった。社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい。」

と、自分たち新聞業界全体で主張してきたのに、まるで第三者的な言い草だ。

自分たちに都合の良いことはどんどん記事にし、都合の悪いことは報道しない。その典型。まさに、安倍政権に魂を売った新聞業界。

民主党・細野政調会長の「水道水や電気、ガスといった、生きていく上で不可欠なものについて議論されずに、新聞だけが議論されることに強い違和感を覚える。現実に切り分けがされた場合、例えばスーパーで買ってくるミネラルウォ-ターは8%だが水道水を飲む人は10%を払うことになる。この1つをとっても、とても低所得者対策としてきちんと整理されたものとは思えない」という発言の方が、よほど説得力がある。

Netではこんな記事があった。
軽減税率というポピュリズムが政治を汚染する 200億円で新聞を「買収」した安倍政権
 自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10%への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8%に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。
 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU(欧州連合)でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10%なのに、なぜ新聞が8%なのか。
・・・
 新聞の軽減額はたいしたものではない。全国の日刊紙を合計しても200億円ぐらいで、政府が新聞を「買収」するコストとしては安いものだ。2016年1月からの通常国会では野党が、矛盾だらけの軽減税率について激しく批判するだろうが、「賄賂」をもらった新聞は政府を批判できない。何しろ最も理屈に合わない軽減対象が新聞なのだから。
・・・
 しかし軽減税率を強く要求したのは、新聞協会の会長社である読売新聞社の渡辺恒雄主筆だといわれる。今回の軽減措置は、読売が一貫して安倍政権を支持してきたことへのご褒美かもしれない。いずれにせよ、新聞が政府に補助金を要求するのは、自殺行為である。・・・」
ここより)

税金を使ってまんまと新聞を買収した安倍政権。 “はした金”で、世論誘導の新聞の口封じに成功した安倍政権。これで、憲法改定までの道筋は出来た!?

それにしても、なぜこれほど日本のジャーナリズムは脆弱になってしまったのか!? 日本の新聞は、なぜこれほど、政権に迎合するようになってしまったのか!? 自らの存在価値を否定してまで・・・
一般市民として、益々新聞の報道が信用出来なくなったことを、深く憂う・・・。

151218hayajini_2 <付録>「ボケて(bokete)」より


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コメント

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000008-wordleaf-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000005-jct-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000019-asahi-pol
他にも色々と記事がありますが、一応目についたものを。
新聞への軽減税率は販売店のため。
でも、軽減税率を適用したとしても経営改革しない限りはその場しのぎですよね・・・
民主党の細野政調会長の発言はごもっともだと思います。
というのも、ヨーロッパ各国では電気・ガス・水道・電話といったライフラインにも軽減税率が適用されています。
新聞よりも、むしろこちらのほうが生活に必需なものでしょう。
それに、配達と店頭販売とで分けるのはとても不自然です・・・
もう、何もかもがおかしいですよね・・・

【エムズの片割れより】
何よりも、“御用聞きの新聞”を、今後信頼出来なくなった、ということが日本人として悲しいです。日本人は、現実を知るため、何を信用したら良いのか・・。

投稿: マッノ | 2015年12月18日 (金) 21:14

http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20151221-00052633/
やはり、自分たちのことになると口数は少なくなるようで・・・
執筆者の仰るとおり、圧倒的な発行部数を誇る全国紙が強い日本に、経営力の弱い地方紙が主流の欧米の事例を当てはめるのは合っているものかと思いますし、
重要な政策ほど「国民的議論を」と主張する新聞が、国民的議論も無しに自分たちが対象となるのは当然という態度は納得出来ません。

投稿: マッノ | 2015年12月21日 (月) 16:49

連続投稿、失礼します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000001-wordleaf-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000005-jct-soci
「新聞」と「電気・ガス・水道」。
どっちが生活必需品かといえば、明らかですよね・・・

投稿: マッノ | 2015年12月22日 (火) 13:20

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