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2012年11月27日 (火)

日経のデジタルラジオの記事2つ(設備投資)・・・

最近、日経新聞に載ったデジタルラジオについての記事2つ・・・。設備投資の議論である。(この記事は自分の備忘録・・・)

デジタルラジオの設備投資392億円 当初5年間、民放連試算
 日本民間放送連盟は2014年度から放送を始めるデジタルラジオの設備投資総額を当初5年間で392億円と試算した。三大都市圏を中心に全国の世帯カバー率を76%と想定。ラジオの広告収入が落ち込む中で負担が難しい局もあるとみられ、民放連は各局の参加意向の最終確認を開始。月内に集約し放送開始に向け準備を本格化させる。
 民放連は各局で設備投資の負担能力に格差がある点を踏まえ、大都市中心で放送し世帯カバー率を76%にとどめる場合とカバー率を96%に高める場合の試算を各局に示した。全国を網羅するカバー率96%の場合は820億円が必要とみている。NHKはカバー率97%で民放も含め1000億円超との試算を民放連に提示、双方で調整を急ぐ。」(2012/11/16付「日経新聞」p17より)

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デジタルラジオ、民放の設備負担は不要~FM東京
 エフエム東京は2014年度の放送開始を目指すデジタルラジオの運営形態について試案をまとめた。27日に公表する。民放各局は設備投資の負担は不要で、最低月額10万円ほどの伝送料で済むと主張している。日本民間放送連盟は「民放局も応分の負担が必要」として当初5年間で1局当たりの費用を平均数千万円と試算していた。
 エフエム東京はデジタルラジオ放送がテレビの地上デジタル化で空いた周波数を使う「マルチメディア放送」だと強調。番組放送と設備運営の事業分離の原則に従えば、スマートフォン(高機能携帯電話)向けマルチメディア放送「NOTTV」同様、放送会社の投資負担は不要としている。
 試案では放送局から放送域に当たる都道府県の人口に応じた月額の「伝送料金」だけを徴収。約58万人の鳥取県で9万9000円と試算した。
 民放連は今月28日を期限に各局の参入意向を調査中。設備投資については、設備運営会社による整備を前提としたうえで「利用する帯域には、民放が設備面も一定の責任を持つ」としている。」(2012/11/27付「日経新聞」p15より)

前に「デジタルラジオ~民放とNHK、協議本格化」(こ)という記事を書いた。
それから4ヶ月。今回は設備投資の議論である。かつてリニアPCM方式でデジタルラジオ放送をしていたミュージックバード(現在はMP2に圧縮)を子会社に持つFM東京の議論だけに、影響は大きいと思われる。それだけ、放送業者にとって、デジタルラジオへの投資は重たいという事だろう。

しかしどうもデジタルラジオに関する“騒ぎ”が少ない。Netで検索してみても、引っ掛かるのは日経だけ。何かヘン・・・
日経が報道しているので、もちろん話題としてはあるのだろうが、なぜこれほどまでにこの話題は盛り上がらないのだろう? 他の報道機関がなぜ報道しない?? 普及するとは思っていないのか??

FM放送のリスナーとしては、デジタルラジオも「良い音」でないと興味は無い。しかしPCMそのままで放送されるとは、到底思えない。すると魅力がない??

返すがえすも、デジタルラジオは普及が非常に難しいと思われる。既にパソコンでラジオは聴けるし、携帯プレヤーでもFM放送が聴ける。それなのに、専用の機械を買ってまで聞くだろうか? スマホの時代に、どんな魅力を打ち出せるのだろう?

それにしても、昔あったミュージックバードのリニアPCM放送が懐かしい。当時、自分が聞いていた頃は、mp3に凝っていたので、放送を皆mp3に圧縮して録音したもの。今はmp3を卒業してPCMに凝っているが、今更ながらにオリジナルのPCMで聞きたかった。PCM放送の復活はもう無いだろうが、せめて1局だけでもPCMで放送してくれれば、どんなに高価でも受信機を買うのだが・・・。ムリだろうな・・・。
ともあれ、高音質を謳うデジタルラジオなので、どんな方式で放送されるのか(どの位圧縮されるのか)、興味深く見守って行くことにしよう。

(関連記事)
デジタルラジオ~民放とNHK、協議本格化

121127gcup <付録>~「週刊現代」(2012/11/24号より)


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