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2012年8月23日 (木)

「社会保障改革」と「ポピュリズムとの戦い」

もうお盆休みも終わってしまったが、先日の朝日新聞の社説に、我々シルバー族にとって、なかなか厳しい議論が・・・・。曰く・・

社会保障改革 ―孫の顔を思い描けば
 年金生活を送る皆さん。
 お盆で、久しぶりに子どもや孫の顔をみて喜んだ方も多いのではないでしょうか。
 でも、子育て真っ最中の息子や娘から「いまの年金は高すぎる。私たちは損ばかり」とか、「病院に行ったら、窓口負担をもっと払って欲しい」と言われたら……。
 「私たちも苦労したし、保険料はちゃんと払った。年金や医療を受ける権利がある」とやり返したくもなる。険悪な雰囲気になるのは間違いありません。
 いま、日本社会はそんな難しい局面にあります。
 高齢者に厚く、現役世代に薄い日本の社会保障は、少子高齢化が進むなかで見直さざるをえません。世代間でどうバランスをとればいいのでしょう。
 国会で消費税の増税が決まった後、「社会保障の効率化や切り込みが不十分だ」という意見が目立っています。
 年金を引き下げたり、支給開始年齢を遅らせたりする。医療費では、1割に据え置いている70~74歳の窓口負担を法律通り2割にする。いずれも政府内で検討されたのに、法案には盛り込まれませんでした。
 政治家が、有権者としてパワーを持つ皆さんの反発を恐れているからです。物価が下がった時に据え置いた年金を本来の額に戻す法案すら、実質的な審議に入れないままです。
 年金額の引き下げや窓口負担増に敏感になるのは、よくわかります。もう自ら働いて稼ぐのは難しい。病院に通う回数も多くなりますから。
 しかし、子や孫の生活も考えてみましょう。リストラや給与削減、住宅ローンや教育費で苦しんでいないか。その割に税金や保険料の負担が重くないか。国の借金をこれ以上増やすと、孫の世代に大増税が必要になるのではないか――。
 「しょっちゅう、小遣いを渡している」だけでは、社会全体には広がりません。
 むろん、生活が苦しいお年寄りがいます。高齢者世帯の1割は貯蓄がゼロで、生活保護を受ける4割は高齢者世帯です。
 一方で、1割は3千万円以上の蓄えがあり、土地などの資産を持つ人も多いのです。
 裏返せば、年齢だけで一律に医療の窓口負担を軽くしたり、保険料を低くしたりすることは理屈に合いません。
 まずは自分たちの負担分を少しでも増やす。そのうえで、年齢にかかわらず所得と資産に応じて負担し、必要な給付は受けられるような制度にする。そう進むべきだと思いませんか。」(2012年8月19日(日)付「朝日新聞」社説より)

う~ん。何ともコメントが無いな・・・・
でも「政治家が、有権者としてパワーを持つ皆さんの反発を恐れているからです。」というくだりは、良く聞くこと・・・。

それに関して、日経新聞ではこんな議論もあった。
ポピュリズムとの戦い
 日本経済の立て直しのためには、財政の再建と成長力の引き上げが車の両輪となる。
 このうち財政再建は、ポピュリズムとの戦いがカギとなる。財政再建のためには社会保障費を削り、税・社会保険負担を増やす必要があるが、いずれも国民に不人気な政策となるからだ。
 では、成長戦略についてはどうか。政府は7月末に「日本再生戦略」を閣議決定したが、これには3つの重要な部品が欠けている。
 第1に、民間企業の活力を十分発揮するためには、政府がエネルギーの安定供給に向けた指針を明確に示す必要があるが、再生戦略は「原発への依存をできるだけ減らす」とするだけで、明確な筋道を示していない。
 第2に、再生戦略では、医療福祉分野で2020年度までに50兆円の需要と284万人の雇用を創出するとしているが、それを支える社会保障の制度的枠組みが不明だ。「増える需要を財源面でどう支えるのか」「民間企業が提供するサービスをどう位置づけるのか」「保険に縛られない混合診療などをどう位置づけるのか」などについての財政的、制度的展望が示されていないのである。
 第3に、今回の戦略では、農林漁業の活性化を重点項目としているが、それに関連して環太平洋経済連携協定(TPP)にどう対応するかが不明のままである。TPPに加入せず農林水産業を保護し続けるのか、TPPに加入し、農林水産業を厳しい国際競争の波にさらすことによって効率化を図るのかが問われているのだが、TPPについて「関係国との協議を進め、十分な国民的論議を経た上で、結論を得る」としているだけである。
 この3つの部品は、いずれも国民に厳しい選択を迫るものばかりである。急テンポで脱原発を進めれば、電力コストは高くなり国民負担も高まる。急増する医療・介護需要を従来どおりの社会保険で賄えば、税または保険料負担は高まる。TPPを拒否して保護政策を続ければ財政支出は増加し、TPPに加入すれば農林漁業従業者は厳しい効率化を迫られる。いずれも何らかの負担を負う問題ばかりである。
 今後、欠けた重要部品を補って成長政策を進める上では、国民に不人気な政策にも取り組む必要がある。成長政策もまたポピュリズムとの戦いとなるのである。(隅田川)」(2012/08/17付「日経新聞」「大機小機」より)

(*「ポピュリズム」=政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼ぶ。~ここより)

つまりは社会保障改革も、財政再建も、ポピュリズムとの戦いとなるということ。つまりは、我々シルバー族がオトナの対応が出来るか、それとも目先の負担に口を尖らすか・・・。

良く聞く言葉に「総論賛成、各論反対」がある。理屈では分かっていても、実際の負担が自分の所に来る事が分かると、ツイ感情的に“反対!!!!”・・・。マッ、良くある話・・・。
ところで、後期高齢者とは75歳以上で、65~74歳を前期高齢者と言うのだそうだ。
大きな声では言えないが、あと数か月で自分も前期高齢者の仲間入り・・・・・
ここまで書いて、何か急に元気が無くなった・・・
そうか・・・。自分もいよいよ“高齢者”の一人か・・・・って。

そうだ。ポピュリズムか何か知らないが、少なくても高齢者には優しくしないといけないよね。それが結論だ~!(この記事・・・、何のこっちゃ!?)


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