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2012年7月10日 (火)

「急激に老いゆく韓国」

先日の日経新聞に、日本としても他山の石とするべき(?)話題が載っていた。周知のように、隣国・韓国も、少子高齢化で日本と同じような悩みを抱えているが、その実態と対策について、当の韓国経済紙では、こんな論調らしい。曰く・・・

急激に老いゆく韓国~若い移民受入を  韓国・毎日経済新聞より
統計庁の推定によると韓国の人口は今月23日に5千万人を超える。「地球村」では25番目だ。人口は国力の最も基本的な尺度となる。1960年の2500万人から半世紀で2倍に増えて、世界15位の経済大国になることができた。
 だが将来には懸念がつきまとう。世界で最も速く老いゆく国と数えられるからだ。国連は2050年の世界の全人口の年齢中央値は38歳で現在の29歳より9歳高くなると展望する。同じ期間に韓国は38歳から56歳へ18歳も上昇する。
 韓国で女性1人が一生に産む子供の数の平均は1.2人にすぎない。英国は出生率が5人から2人に下がるまで130年間かかったが、韓国は20年間だった。韓国の人口は30年に5216万人に達するが、低成長シナリオなら60年には3400万人となる。来世紀初めには1千万人を切り韓民族は消滅の危機を迎える。
 人口が急減すれば経済は際限ない不況の沼に陥る。財政が破綻し国防もままならず、国家存立の基盤が崩れる。人口が20%増えた過去15年間に世帯数は81%増え、すでに4世帯のうち1世帯は独り暮らしだ。60年には生産年齢人口10人が老人8人と子供2人の責任を負うことになる。
 手遅れとなる前に発想を大転換し、根本的な改革に着手しなければならない。未来に向けた戦略には次の5つの要件が欠かせない。まず人口を維持する水準まで出生率を引き上げる総合対策を立てるべきだ。重い養育費と教育費の負担をどう分担するか、新たな仕組みが必要となる。
 2番目に必要なのは、外国の若い人材を積極的に受け入れる開放的な文化と移民政策だ。日本のように外国人受け入れに消極的になれば、経済はもちろん国家と民族は衰退するしかない。3番目は財政の健全性だ。財源も無いのに福祉支出を増やせば、将来は借金で身動きが取れなくなる。
 4番目は教育。生涯学習の体制を構築し高度な知識産業を導く人材を育てるべきだ。5番目として、高い成長が見込める新たな分野への投資が求められる。(20日付)」(2012/06/22付「日経新聞」p6より)

もはや日本の経済界を脅かす存在となった隣国・韓国。人口でいうと日本の4割程度の規模だが、教育熱を初めとした“先鋭化(!?)”は、まるで“若い頃の日本”を見ているよう・・・

先日、日立の川村会長の「外から眺め、眺められ」という話を書いた。(ここ
何事も、井の中の蛙になりがちで、内側からはなかなか実態が見えないもの。その点、英語熱が盛んで、“成功するには渡米!”とばかりに英語教育と海外進出が盛んな韓国は、見えるはずの(?)自国の少子高齢化に対して、どんな手を打っているのか・・・・。日本では、その韓国の取り組みについて、あまり話題が無い。
しかしこの韓国紙の記事を読む限り、なかなか妙手は無さそう・・・

そう言えば、“外から見る”という点では、中国の華僑が良い例では?? 膨大な優秀な中国人が、海外から自国を見詰めている。(それで中国がどう変わったかは、よく知らないが・・)
世界で活躍する大量の中国華僑や、米国で活躍している韓国のエリートなどの視点で日本を眺めると、先の政治ゴッコも含めて、何か日本の動きは子供じみて見えるのでは??・・と心配するこの頃である。
大丈夫かな?日本!?


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