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2008年2月 2日 (土)

障害者雇用率ベスト10の会社

今朝(08/2/2)の日経に「障害者雇用率 ユニクロ首位」というコラムがあった。(P11)
曰く・・・・

「厚生労働省は民間企業の企業別の障害者雇用状況(2007年6月現在)の調査をまとめた。従業員5千人以上の企業で従業員に占める雇用者の割合が最も高かったのは、カジュアル衣料のユニクロで7.43%だった。フルタイムの従業員1万541人のうち783人を雇用、2位のすかいらーく(2.9%)を大幅に上回った。
障害者雇用促進法は従業員56人以上の企業に対し、従業員数の一定割合の障害者を雇うことを義務付けている。現在の法定雇用率は1.8%で、未達成の企業には納付金の支払いなどの義務がある。07年の全企業の障害者雇用率の平均は1.55%だった。
従業員5000人以上の企業を業種別にみると、飲食店宿泊料 2.19%、電気・ガス・熱供給 2.01% などが高い。
一方、サービス業1.66%、金融保険、不動産、不動産業1.7% などは法定雇用率を下回った。・・・・」


障害者雇用率 上位の企業
(従業員5000人以上、07年6月時点)

①ユニクロ      7.43%
②すかいらーく    2.90%
③パナソニックエレクトロニックデバイス 2.87%
④オムロン      2.76%
⑤しまむら       2.73% 
⑥ダイキン工業    2.66%
⑦西日本鉄道     2.54%
⑧NTT西日本 九州 2.53%
⑨松下電工      2.48%
⑩日本たばこ産業  2.46%

この会社群を見ると、会社トップの意思が大きく影響している事が分かる。ユニクロをはじめ、会社トップの障害者雇用への熱意がそのまま表れ、社内に浸透している結果なのだろう。
それに、いわゆる“大会社群”が目立つ。地球温暖化対策にも見られるように、いまや企業は“グローバルな貢献”という目線から避けて通れない。
この「障害者雇用率」も、“遵法”という重たい側面もあり、逃げられない。よって、この松下・NTT等社名から、本体は上位に出ないが、子会社が上位に顔を出している事から、企業群の姿勢は見て取れる。

先のblogでも書いたが、障害者はある一定の確率でどこにでも出現する。だから、それを社会全体で保護していく事は、やはり当然ではないか・・・。
ビル・ゲイツも、98年7月でマイクロソフトの経営から身を引き、残された時間を、世界の医療/教育問題の改善を目指す慈善団体Bill & Melinda Gates Foundationのために費やすという。
このビル・ゲイツの、「人生の目的は金を無限に稼ぐことではない・・・」といった姿勢に脱帽だ。

自分も、“衣服で必要なものは全てユニクロで買うぞ!”と一応は思った・・・。(別に安いから買うのではなく、障害者雇用の点で買うのだ・・・)

(関連記事)
家庭での障害者の率~障害者自立支援法を考える(1)

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(08/2/3追)~日経朝刊(08/2/3)より
▲民間企業の法定雇用率(従業員56人以上)=1.8%
       ↓
▲実際の障害者雇用率=1.55% 
 ・授業員100~299人の企業=1.30% 
 ・従業員1000人以上の企業=1.74%

■罰金
 ・従業員301以上の企業は、不足1人当たり月額5万円の罰金
 ・逆に上回る企業には月額2万7円の報奨金を支給
 ・罰金対象企業は1万2千社。うち7600社が未達で罰金を課されている。
       ↓(厚労省が罰金の対象拡大を検討中)
 ・現在の301人以上の対象企業を101人以上に広げる。
   ⇒新たに1万7千社に罰金が課されることになる。
  その他、「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就業者数の3割増を目指す。


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