2017年5月28日 (日)

読売新聞の“政権広報紙”ぶり

前川前次官に対する読売新聞の記事は、幾ら自分が読売新聞を取っていないからと言っても、ひどい。日本のマスコミの恥だと思った。
このことについてNet上ではどう書かれているか、「前川前次官 読売新聞」というキーワードで検索してみたら、検索の筆頭がこんな記事だった。少し長いが、面白い・・・

前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に! 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証
 安倍首相主導の不当な働きかけが疑われる加計学園問題。例の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記載された文科省の内部文書を巡り、昨日夕方、前事務次官の前川喜平氏が記者会見を開いた。
「これらの文書については、私が実際に在職中に共有していた文書でございますから、確実に存在していた。見つけるつもりがあれば、すぐ見つかると思う。複雑な調査方法を用いる必要はない」
「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって公正公平であるべき行政のあり方が歪められたと私は認識しています」
「証人喚問があれば参ります」
 各マスコミは一斉に“前川証言”を報じ始めた。昨夜はほとんどのテレビ局がこの記者会見を大きく取り上げたし、今日の新聞朝刊も多くの社が1面トップ、もしくはそれに準ずる扱いで、〈文科前次官「総理のご意向文書は確実に存在」「証人喚問応じる」〉と打った。
1706280522yomiuri  こうなってみると、改めてそのみっともなさが浮き彫りになったのが、“伝説級の謀略記事”をやらかした読売新聞だろう。周知のように、読売新聞はこの前川氏の実名証言を止めようとした官邸のリークに丸乗りし、22日朝刊で〈前川前次官出会い系バー通い〉と打っていた。大手全国紙が刑事事件にもなっていない、現役でもない官僚のただの風俗通いを社会面でデカデカと記事にするなんていうのは前代未聞。報道関係者の間でも「いくら政権べったりといっても、こんな記事を出して読売は恥ずかしくないのか」と大きな話題になっていた。
 しかも、この読売の官邸丸乗りは当初、本サイトだけが追及していたが、そのあと「週刊新潮」(新潮社)もこの事実を暴露した。こんな感じだ。
〈安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという。事実、前川前次官を貶めようと、取材を進めるメディアがあった。
「あなたが来る2日前から、読売新聞の2人組がここに来ていた。(略)」〉
 さらに昨日のテレビでも、『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)などが「週刊新潮」の記事を引用しつつ、読売の記事が「官邸の証言潰しのイメージ操作」であることを指摘した。地上波のテレビ番組で、全国紙の記事が官邸の謀略だと指摘されるのは、おそらくはじめてではないだろうか。

赤っ恥、読売は前川会見をどう報じたのか? ちりばめられた官邸擁護
 官邸に“いい子いい子”をしてもらおうとしっぽをふりすぎて、満天下に恥をさらしてしまった読売新聞。いったいどのツラ下げてこの会見を報じるのか。今朝の同紙朝刊を読んでみたら、まったく反省なし。記事にはしていたものの、あいかわらず、官邸側に立っているのがミエミエだったのだ。
 まず、一面の見出しからして〈総理の意向文書「存在」文科前次官加計学園巡り〉のあとに〈政府は否定〉と付け加える気の使いよう。3面では〈政府「法的な問題なし」〉としたうえ、〈文科省「忖度の余地なし」〉の見出しをつけ、官邸の圧力を否定にかかったのである。
 もっとも、その根拠というのは、学部新設の認可審査は〈議事録も非公表で、不正が入り込む余地は少ない〉などと、なんの反論にもなってないもの。この間、前川前次官が証言した加計文書だけでなく、森友学園問題などでも、圧力を物語る証拠がどんどん出てきていることを無視しているのである。
 さらに、社会面では、自分たちが報じたことを一行も触れず、会見の中身を使うかたちで、例の「出会い系バー」通いに言及した。
 悪あがきとしか言いようがないが、こうした態度は読売だけではない。読売系のテレビ番組も“前川証言”には消極的で、露骨なまでに安倍政権の顔色をうかがう姿勢を示していた。
 それは昨日から始まっていた。他局は「週刊文春」の前川氏独占インタビューを受け、一斉にこの問題を報道。インタビュー済みだったTBSもこの時点で前川氏のインタビュー映像を放送していた。
 ところが、日本テレビは、午前の情報番組『ZIP!』『スッキリ!!』では加計学園の話題を一切無視、かろうじて『NNNストレイトニュース』が国会での民進党と松野一博文科相のやりとりをベタで触れたのみ。
 午後になっても、やはりストレイトニュースのコーナーで『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)が国会質疑を受けてアリバイ的にやっただけで、夕方の『news every.』でようやく他局も中継した前川氏の会見の模様を報じるという体たらく。夜の『NEWS ZERO』も、テレビ朝日の『報道ステーション』やTBSの『NEWS23』よりも明らかに見劣りする内容で、政治部の富田徹記者が前川氏が会見を開いた理由について「安倍政権への怒りこそが大きな理由と見られます」と解説するなど“私怨”を強調すらした。
 もはや、読売はグループをあげて“安倍政権の広報機関”と化していると断言してもいいだろう。いったいいつのまに、こんなことになってしまったのか。

会食を繰り返す渡邉恒雄主筆と安倍首相、蜜月はピークに達す
「自民党総裁としての(改憲の)考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読してもらってもいい」
 2020年の新憲法施行を宣言した安倍首相が、今国会でこんなトンデモ発言をしたのは記憶に新しい。周知の通り、憲法記念日の5月3日、読売新聞はトップで安倍首相の単独インタビューを公開。まさに安倍首相の“代弁者”として振る舞った。
 しかも、インタビューを収録した4月26日の2日前には、読売グループのドン・渡邉恒雄主筆が、安倍首相と都内の高級日本料理店で会食しており、そこで二人は改憲について詳細に相談したとみられている。つい最近も、今月15日に催された中曽根康弘元首相の白寿を祝う会合で顔を合わせ、肩を寄せあうように仲良く談話している姿を「フライデー」(講談社)が撮影。このように、第二次安倍政権発足以降、安倍首相と渡邉氏の相思相愛ぶりはすさまじい。実際、安倍首相と渡邉氏の会食回数は傑出している。数年前から渡邉氏が読売本社にマスコミ幹部を招いて“安倍首相を囲む会”を開催しだしたことは有名だが、さらに昨年11月16日には、渡邉氏が見守るなか、安倍首相が読売本社で講演まで行っているのだ。
 こうした安倍首相の“ナベツネ詣で”は、重要な節目の前後にあり、重要法案などについてわざわざお伺いを立てていると言われる。事実、2013年には特定秘密保護法案を強行採決した12月6日前後にあたる同月2日と19日、14年には7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて動いていた6月13日、15年は安保法案を国会に提出した4日後の5月18日、昨年ではロシア訪問の前日である9月1日などがこれにあたる。
 そして今年の“2020年新憲法施行宣言”の読売単独インタビューと、国会での安倍首相の「読売新聞を読め」発言に続く、前川証言ツブシのための「出会い系バー通い」報道の謀略……。もはや、そのベッタリぶりは報道機関の体さえなしていないが、これは単に安倍首相と渡邉氏の蜜月ぶりだけが問題ではない。現在、読売新聞では四半世紀にわたりトップに君臨する渡邉氏を“忖度”するあまり、政治部は当然として社会部や世論調査までもが、安倍政権の後方支援一色となっているのだ。

池上彰も「これがはたしてきちんとした報道なのか」と苦言
 たとえば昨年では、「今世紀最大級の金融スキャンダル」といわれたパナマ文書問題で、読売新聞は文書に登場する日本の企業名や著名人の名前を伏せて報じた。また、沖縄で起きた米軍属による女性殺害事件も他紙が詳細を報じているにもかかわらず、米軍関係者の関与については容疑者が逮捕されるまでは一行も触れていなかった。いずれも、政権にとってマイナスにならないようにとの配慮ではないかとみられている。
 まだまだある。安保報道における読売の明白な「偏向」ぶりは、あの池上彰氏をして、「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です。読売は反対の議論を載せません。そうなると、これがはたしてきちんとした報道なのかってことになる」(「週刊東洋経済」15年9月5日号/東洋経済新報社)と言わしめたほどだ。
 事実、15年5~9月の間の朝日、毎日、読売、産経においてデモ関連の記事に出てくるコメント数を比較すると、朝日214、毎日178に対して、なんと読売はたったの10。産経の11より少なかったという(一般社団法人日本報道検証機構調べ)。ちなみに、安保関連の細かいところでは、安倍首相が蓮舫議員に対し「まあいいじゃん、そんなこと」というヤジを飛ばしたことがあったが、読売新聞はこのヤジ問題を全国紙で唯一報じなかった。
 さらには世論調査までもが、“安倍首相に捧げる”世論操作の様相を呈している。たとえば15年7月24~26日実施の読売全国調査では、〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉などと、安倍政権の主張をそのまま質問文に盛り込んだ誘導質問を展開。集団的自衛権閣議決定の14年には、〈集団的自衛権71%容認 本社世論調〉なる記事を出したが、これも調査で人々が心理的に選びがちな「中間的選択肢」をあえて置き、回答を誘導したとしか思えないものだった。

森友学園問題でも官邸擁護、“忖度新聞”は民主主義の敵
 森友学園報道を露骨に避けていたことも忘れてはならない。実際、朝日新聞(東京版)が森友学園をめぐる国有地問題を初めて紙面で取り上げたのは今年の2月9日だったが、一方の読売(東京版)は同月18日で、実に1週間以上もの開きがある。しかも、この読売の記事のタイトルは「国有地売却に首相関与否定」というもので、これまた安倍政権側に立ち、文字数わずか200字弱のベタ記事だった。
 また、初めて社説で森友問題を扱ったのは、朝日が2月22日、毎日が同月23日に対して、読売は同月28日とかなり遅い。傑作なのが3月の籠池泰典理事長(当時)証人喚問翌日の社説のタイトル。全国各紙を比較してみるとこんな感じだ。

朝日「籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ」
毎日「籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ」
日経「真相解明にはさらなる国会招致がいる」
産経「籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ」
読売「籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい」

 何をか言わんや、である。現在の読売が、いかにかつての“中道右派のエスタブリッシュメント”的な紙面づくりを放棄しているか、よくわかるというものだ。なぜ、こんなことになってしまったのか。数々のスクープを手がけた元読売新聞記者・加藤隆則氏は、スタジジブリが無料で配布している小冊子「熱風」2016年4月号でのジャーナリスト・青木理氏との対談で、最近の読売をこのように分析している。
「だんだん官僚的になって、事なかれ主義になっている。今の政権にくっついていればいいんだと。それ以外のことは冒険する必要はなく、余計なことはやめてくれと。これは事実だからいいますけど、読売のある中堅幹部は、部下に向かって『特ダネは書かなくていい』と平気で言ったんです。これはもう新聞社じゃない。みんなが知らない事実を見つけようという気持ちがなくなった新聞社はもう新聞社じゃないと僕は思います」
「この新聞社にいても書きたいことは書けなくなってしまった。そういう新聞社になってしまったということです。社内の人間は多くが息苦しさを感じている。(略)でも辞められない。生活もありますから。だからみんな泣く泣く、やむなく指示に従っている」
 森友学園、加計学園問題でバズワードとなっている“忖度”が、読売新聞社内でも疫病のように流行っている。暗澹たる気持ちになるのは、安倍首相と独裁的トップのほうばかりを向き、政権擁護を垂れ流して、さらには謀略にまで加担してしまうこの新聞が、いまだ発行部数第1位であるという事実。民主主義にとって、極めて有害としか言いようがない。(編集部)」(
2017/05/26付「LITERA(リテラ)ここより)

ちょっと過激な書き方の記事。でもTV番組をタイムシフトで、徹底的に分析したのであろう“数字”(放送実態)のデータが面白い。
そして結論が「読売はグループをあげて“安倍政権の広報機関”と化している」。
戦争への道を国民にけしかけた戦前の新聞を彷彿とさせる怖ろしい事態だ。

今朝(2017/05/28)のTBSサンデーモーニングで、「西山事件(沖縄密約事件・外務省機密漏洩事件)と似ている」という話があった。米国との密約を暴露されたことを、政府がメディアを操って“情を通じた”男女関係のスキャンダル事件に塗り替えて逃げた事件である。まさに同じ構図・・・
そして、彼の石破氏までも、TBS時事放談で「スキャンダル系の話で事の本質がゆがめられるかな。見誤ることがあってはいけないと思う。我が政権において、事務方トップの事務次官までなった人。政権としてこの人を事務次官に登用している」(ここ)と発言するほどの異常事態・・・

ともあれ、読者数世界一を謳っている読売新聞が、幾らトップの指示とは言え、歴史に残る恥さらし。
それに比べて大統領と戦う米国のメディアはさすがだ・・・
何とも情けない日本の新聞を憂いたのは自分だけではあるまい。

170528kauno <付録>「ボケて(bokete)」より

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2017年5月27日 (土)

血液型性格診断の登場~昭和2年

だいぶん前だが、血液型の性格診断の記事があった。
「(あのとき・それから)1927年 血液型性格診断の登場 「そうかも」根拠ないけど浸透
 (昭和2年)

 「あなたB型でしょう」などと記者もよく言われるが、血液型で性格がわかるという考え方は、実は日本や韓国などごく一部の国でしか通用しない。世界で初めてこれを提唱したのは、古川竹二という日本の教育学者だった。
 1927(昭和2)年、東京女子高等師範学校(現お茶の水女子大)教授の古川は「血液型による気質の研究」という論文を発表する。心理学の論文で、決して現在のような「占い」ではなかった。古川は教え子や友人にアンケートをとり、A型は引っ込み思案、B型は陽気、など気質が類型化できるとした。
170527seikaku  国内で血液型研究の第一人者だった古畑種基博士が当初は支持したこともあり、古川説は大きな反響を呼んだ。軍は血液型で兵の適性を判断することまで真剣に検討した。
 だが古川の研究はサンプル数が300人ほどと十分ではないし、気質や性格を自己申告させる手法も厳密さを欠いた。他の研究者の追試では明らかな相関が確認できなかったこともあり、やがて古川説は学問的には忘れられた。
 いったんは古川説が広まった背景の一つは、ABO式の血液型自体が20世紀初頭に発見されたばかりで、未開拓な分野だったことだろう。
 東京朝日新聞でも、古川の研究は「學問的にも實際的にも極めて重大なもの」だから、「一日も早く學的断案に到達する事を期待してゐる」(1928年(昭和3年)7月4日付)とした投書が掲載されている。今は未解明でも「科学の進歩で、いずれは関係が明らかになる」。そう考える人は、現代でも少なくないようだ。
     *
 文教大学教授(宇宙物理学)の長島雅裕さん(46)は、教員志望の学生たちを指導するうちに、血液型性格診断が今も意外に浸透していることに気づいた。
 長島さんは「血液型と性格に、日常生活ではっきりわかるほどの関係がないのは明らかです」と言い切る。古川の論文から90年、血液型と性格の関係を検証した研究はいくつもあるが、明らかな相関は見つかっていない。各血液型の特徴とされる性格を入れ替えて教え、そう知らせずに「自分に当てはまるか」と聞いた実験では8割以上の人が「そう思う」と答えた。つまり思いこみでしかないということだ。
 ではなぜ、「思いこみ」が生まれてしまうのだろう。
 「学生たちは『正しい』とはどういうことかをあまり考えていない。どこかで血液型性格診断をすり込まれるとそれが当たり前になり、疑って吟味するという発想がない」
     *
 堅いことを言わなくても……と思うかもしれない。だが見過せないのは、血液型性格診断が、科学ではないのに科学のフリをする「ニセ科学(疑似科学)」の典型例だからだという。姓名判断や星占いに科学的根拠があると信じる人は少ないだろうが、血液型性格診断は「科学的」な雰囲気をまとっている。
 科学なら実験や観測によって誰にでも検証が可能だが、ニセ科学にはそうした厳密さは求められない。根拠をはっきり示さないまま、なんとなく信頼性が高いように見せかける。オカルト商法や詐欺商法の道具にされると、場合によっては適切な医療を妨げて人命にも関わる。
 「水にありがとうと声をかけるときれいな結晶ができる」など、学校の授業に入り込んでいるニセ科学も多い。「科学的に考えることは、学校の先生でも訓練しないと身につきません」と長島さん。
 専門的な論文を素人が理解するのは難しいが、「聞いたことをうのみにせず、本当に正しいのか立ち止まって考えてみることは誰にでもできます」。ニセ科学にだまされないための方法論は、日々のニュースを聞くときにも役立ちそうだ。(樋口大二)

 ■決めつけて差別するのはダメ 大阪大学教授(物理学)・菊池誠さん(58)
 血液型性格診断が問題なのは、まず差別にあたるからです。本人の努力でどうすることもできない属性で区別するのは、差別ですよね。血液型で性格を決めつけることは「ブラッドタイプ・ハラスメント」と呼ばれ、入社試験の面接や配属先を決めるのに使われるという事例もあり、問題です。
 血液型性格判断は心理学で明白に否定されているにもかかわらず、あたかも科学的根拠があるかのように主張される「ニセ科学」です。ただ、間違えてはいけないのは、仮に血液型による性格の違いが科学的に事実と確かめられたとしても、やはりそれを理由に差別してはならないということです。
 科学が差別に利用された歴史的事例はたくさんあります。かつては黒人が人種的に劣っていることを証明しようとした研究がありました。血液型の研究も、ドイツでアーリア人の優位性を説くために使われました。これらは「科学の誤用」です。
 広島・長崎や水俣病などでも差別がありました。東電原発事故でも福島県出身者に対して、同じような差別が起きている。こうした差別の背景の一部に「一見科学的だが、誤った知識」があります。知識だけで差別は解消されないとしても、科学者はあらゆる機会に正しい知識を伝えるべきでしょう。

 ■血液型性格診断の歴史
1901年 ウィーン大学のラントシュタイナーがABO式血液型を発見
 16年 長野県の医師・原来復が日本で初めて血液型調査を実施
 27年 古川竹二が論文「血液型による気質の研究」を発表(第1次血液型性格診断ブーム起こる)
 32年 古川の著書「血液型と気質」刊行
 33年 日本法医学会総会で「血液型で気質断定は早計」と論争
 37年 古畑種基東大教授が古川説を否定
 73年 能見正比古著「血液型人間学」がヒット(第2次血液型性格診断ブーム)
2004年 放送倫理・番組向上機構(BPO)が各放送局に対して「血液型によって人間の性格が規定されるという見方を助長することのないよう」要望 」(
2017/04/26付「朝日新聞」夕刊p4ここより)

自分はかなり信じていたが、上の記事で「明らかな相関は見つかっていない」「思いこみでしかない」と正面切って言われると、面白くない。
自分などいまだに信じている!?
確かに科学ではないが、自分にとっては“占い”だ。

さだまさしの歌に「恋愛症候群~その発病及び傾向と対策に関する一考察」というのがある(ここ)。その歌詞に、こんな一節がある。

「開き直らねば何もできず ただ暗く爪をかみ
目が点になって ため息ばかりの A型
他人のことなど考えられずに 大切な花畑
平気で踏み荒らしてヒンシュクをかう B型

今日と明日では 自分同志で意見が分かれて
熱し易く冷め易い AB型
その内なんとかなるんじゃないかと思っている内に
自分だけ忘れ去られている O型」

この歌は、1985年の発表だという。この頃はまだまだ「性格診断」は健在だったのだ。

話は変わるが、入社したときから、もう47年になるが、いまだに続いている同期会の名簿には、本人とカミさんの血液型が記してあり、それがまだ書いたままになっている。
上の記事を読むと、1973年から「第2次血液型性格診断ブーム」というから、時期的には合っている。その頃作った名簿なので、当時皆でワイワイやっていたのだ。
自分も当時、随分凝った。結婚を考えるときにも、皆で参考にしたもの・・・??
上の1937(昭和12)年2月23日付の東京朝日新聞の記事にも、結婚の相性について書いてある。その記事には、A+A、B+B、O+Oの相性は書いていない。

実は我が家はB+Bなのである。同期会の名簿にはB+Bの組合せは、我が家だけ。
カミさんに言わせると、この組合せはあまり相性は良くなく、結構珍しい組合せなんだとか・・・
それでも、半世紀別れもせずに“持って”いる。
まあそれから言っても、あまり信用出来ないのかも知れない。
今の若い人は、この「血液型性格診断」をどの位知っているのだろう?もはや死語になっているのだろうか?
単なる占いだが、消え去るには惜しい・・・。
何とも、昔を懐かしんで読んだ「血液型性格診断」の記事ではある。

170527negai <付録>「ボケて(bokete)」より

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2017年5月24日 (水)

「共謀罪」~国連の特別報告者が安倍首相に「深刻な欠陥ある法案」と書簡

昨夜のTV朝日「報道ステーション」で、共謀罪について、国連の特別報告者が安倍首相に「深刻な欠陥ある法案」と書簡を送ったことを報じていた(ここ)。
それで改めて、Netの情報を読んでみた。
最も詳細に報道しているのが東京新聞らしい。その記事を順に追うと・・・

「「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行
 プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
 書簡は18日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。
 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が2015年7月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。(辻渕智之)」(
2017/5/20付「東京新聞」ここより)

「「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は22日、菅義偉官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は19日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約1ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について30年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は22日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。
 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は22日の理事会で、衆院本会議を23日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。24日の参院での審議入りを目指している。
 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が22日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「23日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
 与党は法案の成立を確実にするため、来月18日までの今国会の会期延長も検討している。  
<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。」
(2017/05/23付「東京新聞」ここより)

「「共謀罪」プライバシー置き去り 国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」
 プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示したことを巡り、日本政府が火消しに懸命になっている。法案の問題点の核心を突かれ、国会審議に影響が出かねないからだ。ただ、懸念を払拭するために丁寧に説明するというよりも、「国連の立場を反映するものではない」(菅義偉官房長官)といった切り捨て型の反論が目立つ。(生島章弘、宮尾幹成)
170524kyoubou  ケナタッチ氏は23日、書簡に対する日本政府の抗議を受け「拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」とする反論文を公表した。22日には政府の抗議について「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と本紙の取材に回答した。
 これに対し、政府も譲る気配はない。野上浩太郎官房副長官は23日の記者会見で、ケナタッチ氏の反論について「速やかに説明する用意があると伝達しているにもかかわらず、一方的に報道機関を通じて『懸念に答えていない』と発表したことは極めて不適切だ」と不快感を示した。
 野上氏は、書簡に明記された法案の問題点に関しては「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するなどの指摘は全く当たらない」と重ねて強調。質問には「追って正式に書簡で回答する」と語った。
 ケナタッチ氏は安倍晋三首相に宛てた18日付の公開書簡で、法案に盛り込まれた「計画」や「準備行為」の定義が抽象的なため、恣意的に適用される恐れがあることや、テロと無関係の罪が対象に含まれていると指摘。プライバシー権侵害を防ぐための措置を回答するよう求めていた。
 日本政府はすぐさま国連人権高等弁務官事務所を通じ、ケナタッチ氏に抗議。菅氏は22日の記者会見で「書簡の内容は明らかに不適切」と批判していた。
 特別報告者は国連人権理事会から任命され、国別、テーマ別に人権侵害の状況を調査し、人権理事会や国連総会への報告書を作成する。報告に法的拘束力はない。国では北朝鮮やシリア、イランなど、テーマでは表現の自由や女性差別、貧困などが調査の対象だ。」
(2017/5/24付「東京新聞」ここより)

では、国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛に送った書簡はどんな内容か?その翻訳が(ここ)にあった。

そして(ここ)によると、その要点は、・・・
170524kokuren 「1.法案は監視強化につながるが、新たなプライバシー保護策は導入されない。
2.監視活動の前に令状を採る手続を強化する計画がない。
3.国家安全保障のための監視活動に許可を与える独立機関を法定する計画もなく、重要なチェック体制を設けるかどうかは、監視活動を行う機関の裁量に委ねられている。
4.警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか、または、必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかついて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の、裁判所の力量も含まれる。
5.警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される。日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた(却下は3%以下)との情報がある。

そして、ケナタッチ氏からの4つの質問(要点)は次のようなものだ。
1.上記の批判の正確性に関して、追加情報および/または見解を下さい。
2.法案の審議状況について情報を下さい。
3.国際人権法の規範および基準と法案との適合性について情報を下さい。
4.市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、公衆参加の機会に関する詳細を下さい。」(
ここより)

この話題については、(ここ)と(ここ)の二つの記事が面白かった。
「国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪」(ここ)という記事では、動画(TV)と同時に、こんな主張。

「◆共謀罪の目的は「国際組織犯罪防止条約」締結のはずが…
政府が共謀罪の成立を急ぐ根拠として最重視している国際組織犯罪防止条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)。これはいわゆる国連条約のひとつであり、2000年11月15日、国際連合総会において採択された条約です。
しかし、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が共謀罪にはプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとし、4つの質問を行った安倍首相宛の書簡に対して菅官房長官は「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と発言しました。
国連条約である国際組織犯罪防止条約を締結するために必須とし、国内法の概念を全く変質させてしまう重要法案にも関わらず、ろくな審議も行わないまま委員会で強行採決までしておきながら、実際に当の国連からの指摘や質問に対してなんら回答も行わず、「強く抗議」するとは全く意味不明です。
本当に国際組織犯罪防止条約を締結したいのであれば、国連からの指摘を真摯に受け止め、質問に誠実に回答するのが当然です。書簡内で「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘され、「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と議論の不十分さが懸念されている以上、法案を差し戻して公の議論を十分に行い、プライバシーや表現の自由が制約されないように条文の改正を行うのが条約締結のための本筋のはず。
しかし菅官房長官は「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」という「菅官房長官語」を振りかざして強弁するのみで、恣意的運用がなされないという法的根拠は皆無です。・・・」(
2017/05/23付「BUZZAP!」ここより)

「国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに」(ここ)という記事も面白い。
それによると、ケナタッチ氏の指摘は、
「〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉
〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。
 政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉・・・
」(2017/05/23付「LITERA」ここより)

そして「まるでリットン調査団を拒否した戦前日本」(ここ)とも・・・。
官邸は国連を批判、まるでリットン調査団を拒否した戦前日本
こうした指摘は極めて重要だろう。国民のプライバシー権や思想の自由などがこの法案で否定され、憲法が保障するはずの「通信の秘密」も骨抜きになるのはもちろん、周知のとおり、共謀罪の審議過程では、担当大臣の金田勝年法相が答弁不能の醜態をなんどもさらけだし、政府も説明を二点三転した。それは、逆説的に法案の目的から対象までが時の権力の解釈次第でなんでもありになるという、おおよそ近代法とは思えない欠陥法案であること意味しているが、一方で、こうして政府が説明責任を放棄したことにより、国民にこの法案の意味するところが伝わらず、国連特別報告者が指摘する「より広い公共的議論」は皆無だった。
 逆に言えば、安倍政権がここまで成立を急くのは、「国民が共謀罪の危険性をよくわかっていないうちに通してしまおう」という魂胆があるからに他ならない。あまりに国民軽視としか言いようがないが、しかもこの悪法によって制限される国民の諸権利は、成立後には二度と戻ってこないという悪夢のような状況にある。何度でもいうが、国連の懸念は、この安倍政権のやり方が国際社会から見てもいかに異常であるかを証明するものなのだ。
 ところが安倍政権は、この国連特別連報告者から送られた書簡さえも、まったく聞く耳を持たず、撥ね付けるつもりらしい。菅義偉官房長官は昨日の会見で、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」などとうそぶき、国連との“徹底抗戦”の構えまでみせた。・・・
 ネットでは安倍政権のこうした姿勢に「まるでリットン調査団の報告書を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本」などというツッコミもされているが、このままでは、この「平成の治安維持法」が強行されてしまうだけでなく、日本が国際社会から孤立してしまうのは火を見るより明らかだろう。・・・」(
ここより)

そして「「共謀罪」強行採決もまだ希望はある! 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ」(ここ)という記事では・・・
「本末転倒!「強行採決によってTOC条約締結が難しくなった」という指摘も
・・・くわえて重要なのは、京都大学の高山佳奈子教授による解説だ。高山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」(BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送)(ここ)と指摘しているのである。これでは本末転倒ではないか。・・・」

今までに無く、ダラダラと記した。
それだけ、国民として言いたいことが多いから??
2017/05/24付の朝日新聞によると、このカナタチ氏の指摘は「国連としての意見となるのは、人権理事会の決議を経た後だ」という。
ともあれ「ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。」(ここ)のは良いことだ。

日刊ゲンダイの「「共謀罪」衆院通過 安倍首相に“忖度”した民進党の大罪」(ここ)によると、「民進、共産、自由、社民の野党4党は、法案の委員会差し戻しを求め、23日の本会議開催に抵抗した。しかし、議運委員長(自民)は職権で採決を決定。これに反発し、自由と社民は本会議を冒頭から欠席した。
 ところが民進は、共産とともに出席。記名投票で反対票を投じたものの、与党の“強行”という印象が薄まった。・・・」

あまりにひどい政権。そしてそれに組みする公明、維新。
それを止めるエネルギーは何か?
上のように、色々言われてしまう弱い野党。そして主権者の国民も、政府が何をしても内閣支持率の高止まりで分かるように、まったく期待出来ない。
すると期待できるのは天皇!?
それに加えて今回、「国連」という国際社会からの懸念の声が出て来た。
バレバレの政府のウソも、国際社会からの指摘だと、国民も少しは聞く耳をもって内閣支持率が下がるかな?と淡い期待を持ったエムズくんではある。
何せ、今は支持率の低下くらいしか、我々の意志を伝える手段は無いので・・・

170524500enn <付録>「ボケて(bokete)」より

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2017年5月22日 (月)

天皇「退位議論」「特例法」に強い不満

メルマガを極度に拒否する自分だが「日刊ゲンダイ」は面白いので取っている。今日のメルマガに「安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満」という文字・・・。

安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満
 天皇が安倍政権に「ノー」を突きつけた――。
 21日の毎日新聞1面を読んで驚いた人も多いだろう。「退位」をめぐる政府の有識者会議について、天皇が強い不満を表し、その考えは首相官邸にも伝えられていると報じたのだ。
 天皇が不満を強めている理由は、政府が退位を皇室典範改正で恒久制度化せず、特例法ですませようとしていることだという。天皇は〈一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない〉とし、〈自分の意志が曲げられるとは思っていなかった〉と話したという。
 ふだん自分の気持ちを表さない天皇がここまで不満を漏らすのはよほどのことだ。しかも、官邸にも伝えられたというから、深く考えた上での発言だろう。
 さらに、有識者から〈天皇は祈っているだけでよい〉との発言が出たことに天皇はショックを受けているという。毎日新聞によると、こうした発言を宮内庁幹部は〈(被災地などを訪れる)陛下の生き方を全否定する内容〉とし、天皇と個人的にも親しい関係者は〈陛下に対して失礼だ〉と話しているという。
 天皇が強い不満を漏らしたことに、さすがに安倍官邸にも激震が走っている。政府は先週19日に天皇退位の特例法案を閣議決定したばかり。その直後に天皇の不満が新聞の1面トップに掲載されたのだ。
 政界関係者が言う。
「このまま法案を通していいものか、与野党から賛否両論が噴き出すのは必至です。世論調査でも天皇の意志を尊重すべきという意見が多い。政府提出の原案通り、成立するか分からなくなってきました」
 そもそも天皇は右傾化を強める安倍政権を危惧しているという指摘もある。安保法が審議されていた15年8月の全国戦没者追悼式では、「さきの大戦に対する深い反省」との文言を初めて使い、日本の平和と繁栄を「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」と表現している。
 政治評論家の森田実氏が言う。
「平和主義者の天皇は安倍首相の動向を不安視していると思われます。憲法9条を国是として守ろうという気持ちも強いように感じます」
 安倍政権は特例法をこのまま強行成立させるのか。」(
2017/05/22付「日刊ゲンダイ」ここより)

ネタもとの毎日新聞の記事を読んでみた。「陛下 公務否定に衝撃」という見出し。
<陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」
 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。
170522mainichi  陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。
 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。
 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。
 陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。
 宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。
 陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

 【ことば】退位の有識者会議
 天皇陛下が昨年8月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。10月から議論を始めた。学者ら6人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。11月に16人の専門家から意見聴取し、今年1月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。4月に最終報告を首相に提出した。」(
2017/05/21付「毎日新聞」ここより)

発言のオリジナルを探したら(ここ)にあった。
「(安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた)平川祐弘東京大名誉教授
天皇家は続くことと祈るという聖なる役割に意味があるので、それ以上のいろいろな世俗のことを天皇の義務としての役割とお考えになられるのはいかがなものか。」
渡部昇一上智大名誉教授
天皇のお仕事というのは、昔から第一のお仕事は国のため、国民のためにお祈りされることである。
外へ出ようが出まいがそれは一向構わないことであるということを、あまりにも熱心に国民の前で姿を見せようとなさってらっしゃる天皇陛下の有り難い御厚意を、そうまでなさらなくても天皇陛下としての任務を怠ることにはならないと申し上げる方がいらっしゃるべきだった。
宮中にあっても絶えず祈っておりますぞということで、これが私は天皇の本当のお仕事であって、あとはもうお休みになって宮中の中でお祈りくださるだけで十分なのですと説得すべき方がいらっしゃるべきだった。」

今まで良く読んでいなかったが、これらを改めて読むと、天皇の怒りが良く分かる。
まさに、天皇が国民に添うべく“(被災地などを訪れる)陛下の生き方を全否定する内容”だ。
そもそも、政府から恣意的に?選ばれた「有識者」なる者は、上から目線で“天皇がどうあるべきか”を決める権限があるのか? そんなにエラいのか??
主権者は国民だ。ヒアリングは、国民の声を代表して発言する人を選ぶべきではないのか?
それが、先に首相の考えがあり、それに迎合する人が「ヒアリング代表」として選ばれ、首相の考える方向にまとめる・・・。まさに国民不在の出来レースだ。

選挙のことも関係無く、ポピュリズムも関係無い・・・。真に、そして素直に国民のことを考えているのは天皇くらいしか居られないのかも知れない。
前に浜矩子氏が「革命を起こさないとダメかな」(ここ)と発言していたが、もはや今の日本は、天皇に安倍首相の暴走を止めて貰うしか無いのかも知れない。それが幾ら超法規的であったとしても・・・

170522kotatu <付録>「ボケて(bokete)」より

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2017年5月20日 (土)

楽観的考え方と悲観的考え方~加藤諦三氏の話

NHKラジオ第2の日曜カルチャー「加藤諦三の幸福論~何が人を幸せにするのか~2」(2017/05/14放送)を聞いた。テーマは「楽観的考え方と悲観的考え方」。
NHKのサイトにこう説明がある。
加藤諦三の幸福論~何が人を幸せにするのか~
  早稲田大学名誉教授、作家、心理学者 加藤 諦三
170520katoutaizou 努力が報われない人がいる。逆に努力が報われる人がいる。人間関係で大切なのは意識ではなく無意識である。人は相手の無意識に反応する。初回その無意識の問題を考える。無意識を自覚することは、完全な人間性を獲得するとともに社会が人間の間に築いた障壁を取り払うとフロムは言う。2回目は幸せな人の共通性、3回目は悩んでいる人の共通性を考える。最後にカレン・ホルナイが心の地獄と言った自己蔑視の問題を考える。
人間としての根源的な問題を、人間にとってコミュニケーションがいかに大切であるかを理解し、なぜうつ病や自殺と言う悲劇が起きるのかを考える。人間がどの様に生きればそれらを避けられるか。」(
ここより)
「加藤諦三さんのお話、第2回は「幸せな人の共通性。楽観的考え方と悲観的考え方」。日々生活していると、物事がうまくいかないとか、失敗したなどと感じることはよくあることです。日本人は世界一“悲観主義者”が多いと言われています。起こった事実に対して、楽観的に解釈する人と、悲観的に解釈する人ではその後の人生が大きく変わっていきます。今回は楽観主義と悲観主義について考えていきます。」(ここより)

最初の部分を聞いてみよう。

<「加藤諦三の幸福論~何が人を幸せにするのか~2」より>

*この番組の全部(60分)をお聞きになる方は、(ここ=ZIP)をクリックしてしばらく待つ。

聞きながら、少しメモしてみた。(話を断片的にメモしたので、文章はつながらない)
「赤面恐怖症の人は、顔が赤くなることを屈辱的に解釈する。恐怖症でない人も、事実は同じ。解釈が違う。
失敗をしても、楽天的な人は“良い経験をしたな”、悲観的な人は“ああ、ひどい目に遭った”。事実が人に影響を与える訳ではない。事実に対するその人の解釈がその人に影響を与える。
歪んだ価値観を持っている人は、事実に対する自分の解釈が自分を侮辱しているのに、事実が自分を侮辱していると思ってしまう。だから人生の可能性をどんどん狭めていく。
世界60カ国で、日本は世界一悲観主義。世界一楽観主義なのはアメリカ。同じく、日本は世界一恥ずかしがり屋の国。
悲観的解釈と楽観的解釈が、健康にどう影響を与えるか。
楽天的な態度や物の考え方が、いかに肉体的健康に影響を与えるかが、この20~30年の数多くの研究によって分かってきている。
楽観的解釈をする人の方が病気にかからない。つまり、物事の解釈がそのまま健康に影響を与える。
物事の原因を自分の内的なことに求める人と外的なことに求める人がいる。失敗の原因を自分の中に求めてしまう。心理的に健康な人は、現実にコミットしている。健康で無い人は、想像だけでどんどん行ってしまう。楽観的な人は運や巡り合わせのように外的要因に求める。これによってその人の人生の可能性が狭くなってしまうかは、恐るべきこと。
自己関連妄想、被責妄想など。
楽観的と悲観的を見分ける一つのメルクマール(指標)は、望ましく無い事が起きた時に、それをインターナルに解釈するか、エクスターナルに解釈するか。
二つ目の違いは、良くないことを引き起こした原因が長期的・持続的なものと思っているか、一時的なものと思っているか。長期的なものと解釈することで希望を失う。
不運はいつまでも続かないと思っている人と、不運はいつまでも続くと思っている人がいる。
長い間責められている人は、エネルギーが枯渇してしまう。すると持続的解釈になってしまう。負けた日に、勝つ日が来ることを知っている人はくじけない。負けた日にこれが続くと思っている人はなかなか立ち上がれない。現在がどれほど耐え難いかは、現在の困難だけによって決まるのではなく、その人が持っている将来の見通しの性質によっても決まる。明るい見通しを持っている人は困難にくじけないし、焦らないし、無気力にならない。困難に際しても心の平静を失わない。
絶望したときにどの位力が落ちるか。切望したら、その人の能力はストンと落ちる。死亡の原因は、心臓病とか色々あるが、真の原因は絶望だ。絶望するから、それだけのことに耐えられなくて死んだ。絶望はそれほど影響が大きい。
自分は、なぜ絶望したのかということを、自分が解き明かすことが最も大切。無意識に絶望感を持っているのを、自分の中で意識化してホントウの自分に巡り会えれば、世の中はコペルニクス的に変わる。事実が変わる訳ではない。解釈が変わる。
過去は変わらないというが、過去は徹頭徹尾究明すること。過去の事実は変わらないが、解釈は変えられる。
失敗が屈辱と結びついて成長した人と、失敗が励ましと結びついて成長した人は、大人になった時、失敗という事実はまったく違って解釈される。その解釈はその人の小さい時からの社会的枠組みでの体験の結果として出てくる。
心の履歴書を書くと良い。
心理学者のアドラーによると「悲観主義は巧妙に偽装された攻撃性である。」
内的・持続的・拡大解釈の悲観的解釈と、外的・一時的・限定的解釈の楽観的解釈。
自分の解釈の仕方をこの3つを中心にしてチェックし、自分の中にある攻撃性を意識化すれば、悲観的解釈は楽観的解釈に変えられる。・・・」

実は、自分は正真正銘の「悲観的人間」。
この番組でも言っていたが、ガンと言われたら、どんな体の不調もガンのせいだと思ってしまう。自分はそのタイプ。
話にあった「死亡の原因は、心臓病とか色々あるが、真の原因は絶望だ。絶望するからそれだけのことに耐えられなくて死んだ。」はまさに自分のこと・・・。
だから人間ドックは受けない。悪い情報は要らない・・・。

カミさんにこの話をしたら、何と自分は楽観主義だという。これは意外・・・
なぜなら、何かが起こると、直ぐに人のせいにするから・・・・!?
確かに「あれはカミさんのせい。もし違うならメイ子のせいだ・・・」とは良く言う。
それが楽観主義の証拠??
意外だな・・・。オレ、楽観主義??

ともあれ、要は心の持ちようらしい。
とりあえず、何か悪いことが起こったら、すべて他人のせいにしようか!?

170520morning <付録>「ボケて(bokete)」より

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2017年5月19日 (金)

「良い夫婦」って?

だいぶん前だが、こんな記事があった。
「(黒木瞳のひみつのHちゃん:156) 「良い夫婦」って?
 語呂合わせで一年中、なんとかの日がある。4月15日は良い子の日。ふむふむ。4月18日は良い歯の日。ほー。4月22日は、良い夫婦の日。まさにまさに。なんとかの日を決めて、多くの人がそうであるようにと願いを込めてイベントも盛りだくさんだ。
 それにしても、良い夫婦ってなんだろう。世界で6位、約3組に1組という離婚率の日本で、離婚していない夫婦はみんな良い夫婦ということになるぞ。なんてことを苦笑しながら思う。冗談はさておき、良い夫婦とは?と真面目に考える。
 お互いを尊敬して尊重し合う。思いやりと譲り合い。そして、ライフスタイルを認め合い、時には協力する。貶(けな)しあったり足を引っ張りあったり、罵(ののし)りあったりしてはいけない。カップルであって、友人や同居人であってはいけない。愛と希望を忘れずに2人の未来図に向かって邁進(まいしん)していく。そんな理想を地でいく人たちが“良い夫婦”なのだろうなと、ぼんやり思う。
 そう考えると、うちらは“普通の夫婦”だ。26年も一緒にいるから同じ話を何度もして嫌がられるし、時には喧嘩(けんか)もするし、本気で腹が立つ時もある。今日はご飯ないの?と拗(す)ねられる時もあるし、良い夫婦の日だからといって花やケーキで食卓を飾るわけでもない。
 ちまたでよく、夫婦円満の秘訣(ひけつ)は?って質問を耳にする機会があるけれど、けっしてその答えは我慢や忍耐ではないはず。夫婦の数だけ円満の秘訣は違う。だから、こうやったら円満になるって知っていることをやればいいだけ。無駄な意地を張ってそれができなくなるから円満に戻れなくなる。
 「今度こそ別れる」と言う妻を私は何人か知っている。でも不思議なことにその夫婦たちはまだ別れていない。別れる別れる詐欺に呆(あき)れるけれど、きっとその人たちは円満になる秘訣を自(おの)ずと実践しているんだと思う。そんなことをひとり徒然(つれづれ)に思いながら、良い夫婦の日を過ごす。語呂合わせの日も捨てたもんじゃないね。」(
2017/04/26付「朝日新聞」夕刊p4より)

昔、現役の頃に結婚式に呼ばれると、挨拶で決まって「会話の多い家庭を!」と言ったものだ。それは今でも変わっていない。「良い夫婦」とは、お互い会話の多い、コミュニケーションの良い関係だと思う。
それと、カミさんが言っていたが、声を出すことは良いことらしい。内容は何であっても、声に出して話をすることが健康のために大事だという。しかし、これには相手が要る。愛犬・メイ子を相手にするのも手だが、メイ子の方が迷惑そうで・・・

いよいよ暑くなってきた。いつものメイ子のための?散歩も、暑くなる前に・・・と朝早くカミさんだけで行くことが多くなってくる。
散歩と言えば、メイ子との散歩の姿を見たカミさんの知人が「**さんはいつも楽しそうに話をしながら散歩していて、仲が良いのね」と言うそうだ。確かに、ペチャクチャやりながら歩いている。それを遠目から見たら、仲が良く見えるのだろう。しかし現実は違う。お互い罵りあっているのだ。それでも、遠くから見ると、そうは見えない。自分も、確かにカミさんの尻を蹴飛ばす時には、周囲を見回して、誰も見ていないことを確認してから、蹴飛ばす。そんな瞬間を、知り合いは目撃していないので、勘違いをしているのだ・・・

毎回、歩きながら話に出るのが「我々夫婦で、殺人をしても、たぶんバレないね。近所の人が警察から聞かれても、いつも仲良さそうに歩いていました・・・と言うだろうから・・・」
ま、メイ子も14歳半。いつまで続くか分からないが、メイ子を真ん中に、罵り合う散歩は続けることにしよう・・・。

170519honegumi <付録>「ボケて(bokete)」より

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2017年5月17日 (水)

「痴漢冤罪」~逃げるは損だし罪になる?

最近、痴漢事件での悲惨なニュースが多い。それに伴って、ウチのカミさんのトーンも上がる。「少しぐらい触られても減る物じゃ無いだろう。死ぬほどの罪か!?だいたい、偽善者ぶって一緒に捕まえようとする男も問題だ」
前にも書いたが、カミさんは女性側に厳しい。それは前に駅のホームで、大きな声で痴漢を“摘発”している、素人とは思えない女性を目撃したからだという・・・
そして男の子を持つ母親の心情でもあるという。

Netでこんな記事を読んだ。
<痴漢>身に覚えがない場合…逃げるは損だし罪になる
 痴漢を疑われ、逃げる人が後を絶たない。線路に下りて電車にはねられたり、ビルから転落死したり、命を落とすケースも相次ぐ。もし、やっていないのに疑われたら……。長期勾留や有罪率の高さから「逃げるしかない」とも言われてきた。しかし、専門家は「逃げるな」という。痴漢冤罪(えんざい)の新しい“常識”とは?【小国綾子/統合デジタル取材センター】
 ◇弁護士へのアクセス手段
 痴漢を疑われ、逃げるケースが相次ぎ、とうとう死亡事故まで発生した。15日には東急田園都市線青葉台駅で30代男性が線路に飛び降り、列車にはねられ死亡。12日にはJR上野駅から逃走した40代の男性が近くのビル脇で転落死。死亡事故ではないが、11日にはJR新橋駅で20~30代と見られる男が線路に飛び降りて逃走し、電車を止め、約5万人に影響が出た。
 痴漢は許されない。しかし、痴漢冤罪もまた、そうだ。
 絶対に逃げてはいけない――。インターネット上のブログで強く呼びかけたのは、千葉県流山市の三浦義隆弁護士。「痴漢を疑われても逃げるべきではない理由」(12日ここ)「痴漢を疑われた場合の弁護士アクセス手段をいくつか挙げておこう」(14日ここ)の2本の記事は合計15万回以上閲覧された。
 「駅事務室に連れて行かれる前に、知り合いの弁護士に連絡し、その場を平穏に立ち去るべし」と対応を指南した記事に、「弁護士の知り合いなどいない」という声が多く寄せられた。そこで三浦さんが「住所氏名をメールしてくれれば、私の携帯電話番号を教える」と書き添えたところ、実際に約50人から依頼があったという。「多くは男性からでしたが、夫が心配という妻や『都会に暮らす息子に教えたい』という地方の母親からも。実際には、痴漢冤罪に巻き込まれる可能性はそう大きくないはずなのですが、満員電車で通勤する人にとって痴漢はもっとも身近で不安な冤罪なのでしょう」と三浦さん。
 満員電車では、疑われないように両手を挙げて“バンザイ通勤”をする男性が少なくない。ネット上では「男性専用車両も作って」「痴漢はもはや男女両方の敵」などの声も上がる。
 痴漢冤罪をテーマにした映画「それでもボクはやってない」(周防正行監督)が公開された2007年当時、法律の専門家ですら「疑われたら走って逃げるしかない」と助言したものだった。ひとたび痴漢の疑いで逮捕されれば、容疑を否認している限り、最大23日間、身柄拘束され、起訴されれば有罪率は99%以上。職場に知られ、仕事を失う恐れもある。逮捕されたら、おしまい。だから、逃げろ、と。
 「でも今は逃げてはいけない」と全国痴漢冤罪弁護団の生駒巌弁護士も強調する。「人質司法」への批判が強まり、否認しても勾留されないケースが増えてきたからだ。「私の担当した事件では、初犯で身元が確かなら、勾留されなかったり、勾留決定が取り消されたりするケースが多い。検察の不起訴や結論棚上げも少なくない」(生駒さん)
 勾留請求されなければ逮捕から最大72時間で釈放され、職場に知らせずに済む可能性も高い。
 ◇駅事務室に行く前に
 三浦さんも生駒さんも「逃げるのはかえって不利」と口をそろえる。逃走中に他人をけがさせれば傷害、他人の敷地に入れば住居侵入、線路に下りれば往来妨害などの罪に問われかねない。
 実際、運休などの被害が相次いでいることについて、JR東日本は「責任の所在が明確であれば損害賠償訴訟を起こすこともありえる」(広報部)と説明する。
 駅施設には防犯カメラが集中する。逮捕されたら勾留は必至だ。4月25日にはJR埼京線板橋駅から線路に飛び降り逃走した埼玉県の男(41)が翌日、都迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で逮捕されている。
 痴漢冤罪で「逃げてはいけない」ならば、具体的に、どう行動すればよいのか。
 生駒さんは「逃げるのではなく、上手に立ち去れ」と助言する。駅の事務室に連れて行かれ、警察に引き渡されれば、私人逮捕(一般人による現行犯逮捕)の体裁が整ってしまい、逮捕は免れない。だから理想的なのは、駅事務室に連れて行かれる前にその場を立ち去ること、なのだ。
 生駒さんは「駅事務室に連れて行かれる前に名刺を出すなど身分を明らかにし、堂々とその場を立ち去れば、逮捕を逃れられる。知り合いの弁護士に来てもらえれば、証拠隠滅や逃亡の恐れのない人を逮捕するのはおかしいと法的に主張してもらえるので、その場を立ち去れる可能性はより高まるでしょう」と助言する。
 ◇家族や友人などに助けを
 それでも、やむなく駅事務所に連れて行かれたらどうすれば良いのか。
 生駒さんは「警察が来る前に、友達や家族に連絡し、痴漢冤罪事件に詳しい弁護士を探してもらうことも有効」という。逮捕後は家族と連絡を取ることすら困難だからだ。
 逮捕後は当番弁護士を頼める。日弁連の安武雄一郎弁護士は「当番弁護士には、駅事務室に連れて行かれる前に駅に駆けつけるような対応は難しいだろうが、勾留される前に身柄拘束が解かれるよう弁護活動はできる。最初の面会は無料。有料でその後の弁護を頼める。弁護士費用が払えない人には援助制度もある」と説明する。
 疑いを晴らすためには日ごろの人間関係も大切だ。生駒さんの知る範囲でも、妻や友人が熱心に現場でチラシを配るなどして目撃者を探し出し、無罪判決を得たケースがあったという。
 「人質司法」や推定無罪の原則の軽視など、日本の刑事司法の抱える問題を象徴しているともいえる痴漢冤罪。少しずつではあるが、「逃げるしか道がない」は変わり始めている。」(
2017/05/17付「毎日新聞」ここより)

当サイトでは、痴漢冤罪について、何度も書いている。あまりにもやるせない、理不尽な話だから・・・(ここなど)

8年ほど前に「痴漢冤罪から身を守る「理論武装」」(ここ)という記事を書いた。
当時の週刊朝日の記事では、痴漢冤罪から身を守る手段として、
①「痴漢!」と叫ばれても落ち着いて否認する
②否認した後は、その場を立ち去ってかまわない
③立ち去れない状況になったら、逃げるのではないと説明する
④駅員に指示されても立ち去ってかまわない
⑤駅員に強制力はないので従わなくてもいい
⑥警察官が任意同行を求めても、応じてはいけない

と書いていた。
それが上の記事によると、最近は事情が変わってきているらしい。

上の記事にあった「弁護士三浦義隆のブログ」(ここ)を改めて読んでみた。なるほど・・・。特にこんな指摘にも納得・・・
「どうも、「日本は女に有利な世の中で、捜査機関も裁判所も女の言うことは鵜呑みにする。他の犯罪なら決定的な物証もないのに有罪になることはないが、痴漢の場合は有罪になる」というような、陰謀論的な世界観を持っている人が少なくないらしい。
痴漢冤罪は痴漢特有の問題などでは全くない。日本の刑事司法全体の問題が痴漢事件にもそのまま反映されているだけ。
被害者供述や捜査段階の自白などの供述証拠を安易に信用し、強引な事実認定で有罪判決を書く裁判所。
あの手この手で自白を迫ったり、被疑者の供述を都合のいいように解釈して供述調書を「作文」したりする捜査機関。
否認すると逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれありとされ、長期勾留されやすくなるいわゆる人質司法の問題。
捜査機関が被疑者の氏名等をマスコミにリークするため、罪を犯したか否かはっきりしない段階で実名報道がなされてしまい社会的制裁を受けるという問題。・・・・
」(「弁護士三浦義隆のブログ」(ここより)

TBSニュースでは「【緊急取材】痴漢疑われた男性死亡~刑事に聞く、痴漢捜査の裏側」(ここ)として、こんな刑事の話が載っていた。
「【刑事】警視庁の警察官も何人も逮捕されている。俺の同僚も逮捕された。中には嫌疑なしで釈放されて、復職しているヤツもいる。でも、警察官が痴漢で逮捕されると、新聞に名前を書かれる。いくら復職しても家族の心の傷は深い。俺たちも上司から「満員電車に乗って女性が傍に来たら反対側を向け。つり革を両手で掴め」と指導されている。いつも痴漢事件があると、「また警視庁か」と言われるが、地方の県警なら満員電車はないし、自家用車の通勤も許されている。警視庁は圧倒的に不利な環境にあるよ。・・・」(ここより)

男は逃げようがない。Net上では「男女別車両の導入」求める声もここ)噴出している。
指摘されているように、鉄道会社としては費用もかからず、良い案では? 前2両を女性専用。後2両を男性専用として、真ん中の車両は制限無し。男性専用車両が混む場合は、段々と専用車両を増やしていけば良い。
自分が乗っていた中央快速線では、先頭の女性専用車両はそれほど混んでいなかった。もし男性専用車両が出来れば、混むかも知れない。
せめて、どこの鉄道会社でも良いので、一度実証試験をして欲しいもの・・・
署名運動をしてでも・・・
それほど痴漢冤罪は、都会の男にとって、いつ我が身に降り掛かるかも知れない恐怖なのである。
(昨日(2017/05/16)のTV朝日「羽鳥のモーニングショー」でも、玉ちゃんが「本当に混んでいる電車に乗るのはイヤ。ワナにはめられる可能性があるのはないかと思って・・」と言っていていたが・・・)

最後に、カミさんの言葉をもう一度繰り返す。
「身動きが出来ない満員電車で、少しぐらい体に触ったとしても、死を持って償わなければならないほどの罪か??」

(関連記事)
「「痴漢報道」―JR西日本の重役はなぜ死ななければならなかったのか」
痴漢冤罪から身を守る「理論武装」
痴漢冤罪~最高裁の逆転無罪判決に思う
映画「それでもボクはやってない」を観て

160517jyositoire <付録>「ボケて(bokete)」より

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2017年5月15日 (月)

最近の政局を憂う・・・青木理さんの指摘

最近の政局は、あまりにも目を覆いたくなる状況。それが日本だけでなく世界的に昔の世界に戻ろうとしているようだ。
最近、青木理さんの発言に注目している。今朝の新聞にこんな記事があった。

「(問う「共謀罪」 言論人から)自由が死滅する、それでいいのか
 ■ジャーナリスト・青木理さん(50)
 政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。
     ◇
 公安警察を長く取材してきた。警察官の立場から「共謀罪」を見てみよう。
 「共謀罪ができればテロを防止できる」と政府が言う。真面目な警察官であれば何を考えるか。犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい。
 「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう。テロリストが重要な話し合いをメールや電話だけで済ませるとは思えない。「密室盗聴もさせてほしい」となる。真面目に捜査しようと思うほど、「もっと武器を」となる。
 日常的に、捜査当局が「こいつは罪を犯す可能性がある」と見なす個人や団体を監視しなければならなくなる。事前に取り締まろうとすれば、そうせざるを得ないからだ。
 2010年に、警視庁公安部の内部資料と見られる情報が流出した。イスラム教徒というだけであらゆる情報を吸い上げ、24時間態勢で監視、尾行して家族の交友関係まで調査していた。公安の手法を、ある警察幹部は「点が線になり、線が面になる」と説明してくれた。
 治安組織とは古今東西、社会体制の左右問わずそういうものだ。アメリカの国家安全保障局(NSA)は、同時多発テロ後のわずか10年ほどで世界中の電話や通信を盗聴するような化け物に育ってしまった。
 共謀罪ができれば、公安警察的な捜査が際限なく広がる。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。それでいいのか。(聞き手・後藤遼太)」(
2017/05/15付「朝日新聞」p34より)

まさに「それでいいのか?」である。
こんな法律が通ってしまうと、当然、警察官が増員となろう。自分たちを監視するために、自分たちの税金が遣われてしまう・・・。
「それでいいのか?」・・・

同じく朝日新聞に、こんな記事もあった。
「(政治断簡)おごる首相がつかんだ「コツ」 世論調査部長・前田直人
 大型連休のさなか、安倍晋三首相がぶちあげた憲法改正提案には正直、驚いた。目標は2020年の施行。9条の戦争放棄や戦力不保持の条項を残したまま、自衛隊の存在を明記するという。
 現行9条に自衛隊を加える「加憲」の考え方はかねて、公明や民進にもある。そうか。ついに民進も含む合意形成へ腰をすえる大戦略に転換か――と思ったのだが、どうやら早合点だったようだ。
 連休明けの8日の衆院予算委員会の集中審議は、首相と民進の大ゲンカ。質問に立った民進の長妻昭氏に感想を聞くと、おかんむりだった。
 「もはや皇帝気取り。常軌を逸していますよ。何でも『俺が言えばできるんだ』と過信しているんでしょうね」
    *
 怒りの発端は、首相の「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して頂いてもいい」という答弁である。
 「憲法改正20年施行目標 首相インタビュー」との見出しが躍った5月3日付の読売新聞の詳報ぐらい、すでに熟読している。首相は、首相と党総裁の立場を使い分けて、国会での具体的な説明を求める長妻氏の問いにまともに答えようとしなかった。
 9日の参院予算委でも民進の蓮舫代表の追及に「この場で自民党総裁として一政党の考えを披瀝(ひれき)すべきではない」と言ったかと思えば、「我々自民党は結果を出してきた」と党を代表してアピール。一方で、いつも政権に協力的な維新には丁寧に話した。
 荒廃する国会。長年、安倍氏と対決してきた長妻氏によれば、「最近、首相は変なコツをつかんだ」そうだ。
 いわく、(1)質問に答えずにはぐらかす(2)ヤジに反応する(3)ヤジに対して長々と反論をして時間をかせぐ(4)「だから民進の支持率は上がらない」という民進批判に切り替える、という流れで追及から逃げ切る「コツ」。これでは議論が深まるはずもない。
 「それが日に日に増長して、天まで届くような状況になってきた。『何を言っても、支持率は絶対に下がらないんだ』という迷信のような確信があるのでしょう。それは、我々の責任です」
    *
 民進たたきで悦に入る首相を「増長」させているのは、安定した内閣支持率らしい。首相は4月の国会審議でもNHKの世論調査を引いて、「内閣支持率は53%。自民、民進の支持率はご承知の通り」と民進を皮肉った。
 慢心、ここにきわまれり。
 世論調査の役割は、権力者に信任を与えて増長させることではない。さまざまな政治・政策課題に対する「声なき声」を浮き彫りにし、政治の足らざるを補うためのヒントを読み取ることにある。それは本来、民主主義を豊かにするためのツールのはずだ。
 なのに首相は森友学園問題の真相解明や原発政策の見直しを求める多くの世論からは目をそむけ、好都合な数字のみにおごり、弱る野党をあざ笑う。「安倍1強」がきわまり、まるで独裁者のような首相のふるまいをみるにつけ、やせ細る民主主義への危機感が、ひたすら募る。」(
2017/05/15付「朝日新聞」p4より)

それにしても日本のメディアは、嘆かわしい。日本一の発行部数を“誇る”、天下の「読売新聞」が政権の広報誌に成り下がってしまっている。
自分の犯罪摘発から逃れるために?FBIのトップを更迭したトランプ大統領にも、全力で立ち向かっている米メディアとは大違い。情けない。

それにしても、上の記事のように、国のトップが、自分の名誉欲のためにのみ動く様は、あまりにも下品。
今日発表があった、日本郵政の豪企業の買収失敗の4000億円のロス、東芝のWH買収失敗の1兆円のロス。これらは自分の名誉欲のために会社を踏み台にした結果。
昔の“めざしの土光さん”が懐かしい・・・。もう日本にはこんな高潔な人は居ないのだろう

しかし、会社のトップは、平社員は何ともしようがないが、国のトップは国民一人ひとりの選挙による積み重ね。
“首相を「増長」させているのは、安定した内閣支持率”・・・
日本国民は、真に政府が目指す「監視社会」「戦争をする国」を希求しているのだろうか?
もし、「ヘエー!知らなかった!」と政権の傍若無人を国民が放置しているのだとすれば、国民は自分たちの無関心さが引き起こした「監視社会」「戦争をする国」を、甘受するしかあるまい。
それが現実になって、初めて「知らなかった・・・」と気付いても、それは“国民が自ら招いた結果”なのだから、自分たちでその責任を取るしかあるまい。

170515yougisya <付録>「ボケて(bokete)」より

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