2014年10月25日 (土)

「中国の大問題」丹羽宇一郎著~Uさんの読書ノート

Uさんが送ってくれる「本の紹介」。今回は中国問題である。
中国の反日運動を見るにつけ、感情的に中国を毛嫌いしている自分・・・。毎年のように、カミさんとの海外旅行で、北京、上海、西安を巡っていた頃が懐かしい・・・。
しかしこの本は、冷静に中国との関係を説いている。感情的な自分にハッとする。

Uさんのメールにこうある。
「今回の本の紹介は「中国の大問題」丹羽宇一郎著 PHP新書である。今や、中国は世界一の貿易額をかさに着て、中国は驕りをみせはじめた。日本無しでもやって行けると言わんばかりである。しかし、その内実は様々な難問に直面している。中国を決して侮ってもいけないし、又、過剰にひるむ必要もない。日本の国益のためには、14億人の巨大市場を他国に独り占めさせてはいけない。商社マンとして30年、大使として2年半、政財界のトップとの付き合い、国境近くの人々や少数民族の生活をつぶさに見て来た、元中国大使の迫真のレポートと、本の帯に書かれている。

本書にも書かれているが、今日本の企業は中国から他の東南アジアへ生産拠点や投資を移行させている。その原因は「反日」にあるが、最も経営者がリスクと感じているのが、過剰投資によるバブルの「崩壊」である。本書では、中国は最早世界経済に組み込まれているため、バブルが崩壊したら、色々な方法で中国を支援するはずである。従って、決して中国はバブルが崩壊することは無い。と書かれているが。それは本当だろうか? 小生の直観だが、中國では一党独占である為、比較的世論におもねる必要が無い。従って国営企業や金融機関が破綻しそうになっても、政府が徹底的に支援するであろう。しかも、その財源である政府債務もまだGDPの約半分でしかない。つまりまだ十分余裕があるのである。多分、他の資本主義国家と違い、バブルが起きてもそれが大きく崩壊する事は無いのかも知れない。」

★「中国の大問題」丹羽宇一郎著~Uさんの読書ノートのPDFはここ

送ってくれた要約を読むと、「ヘエー」と思うところ幾つもある。
「2013年度の中国国家予算を見てみると、教育費2兆3000億元、社会保障費1兆4300億元、農林水産関係{食料}1兆3300億元、一般公共事業費1兆4300億元、国防費が7300億元。つまり教育費に国防費の3倍のお金を使っている事になる。中国は意識的に国民の教育レベルを上げようとしている事が判る。」
中国が国防費にかなりお金を遣っていると思っていたが、教育費が断トツとは・・・

「2013年ワシントンにあるシンクタンクが、アメリカと中国に対する好感度調査を39各国で実施した。世界の中国に対する好感度は私達が考える以上に良いのである。日本では中国を「味方」と考える人は5%しかいない。しかしアメリカやヨーロッパは40%~50%、ラテンアメリカやアフリカは60%~70%、それだけ中国が各国に進出し経済支援を行っているからである。しかも18歳~29歳の層が、50歳以上の人に比べて中国に対する好感度が高いのである。若者が中国を好意的に感じているのである。」
確かに中国は、アフリカなどへの支援にかなり力を入れているらしいので・・・

「中国が2013年度予算で、教育費に国防費の3倍のお金を配分している事は既に指摘した。翻って日本はどうであろうか?OECDが、加盟国の大学進学率を調べた統計(2010年)がある。それによると、日本の大學進学率は51%とOECD平均値62%を下回り、加盟国34か国中24位と相当な下位に位置する。トップはオーストラリアの96%、米国は74%、韓国は71%である。中国はOECD加盟国では無ないが、大学進学率は35%と言われている。しかし中国は1990年と2009年との伸長率は29万人から262万人と9倍に増えている。日本はその間、73万人から68万人へと減少している唯一の国である。学校教育費用(公費負担)のGDP比率を比較すると、日本は3.6%と平均値5.4%を大幅に下回って下位グループにある。上位は北欧が占め、米国は5.3%、韓国は4.9%である。又小学校での1クラス当りの児童数もOECD平均費を大幅に下回っており、他の先進国と比べ「教師不足」は明らかである。つまり日本は「教育後進国」と言わざるを得ない。」
日本の大学進学率は高いとばかり思っていたが、意外・・・

「2008年の中国の科学技術研究者は159万人でアメリカの141万人、日本の65万人を抜いて世界トップになった。又科学・工学博士号取得者は、アメリカ3万3千人、中國2万7千人、日本8千人である。中国にはノーベル受賞者が日本より少ないと言われているが、ノーベル賞の対象となる成果は、今から20年から30年も前のものが多く、過去の科学技術力を反映したものと見るべきである。」
人数だけでなく、独創的な発想、という点で、中韓はノーベル賞は無理、という人もいるが・・・

「リーマンショック前(2008年)の企業研修費は2兆8千億円であったが、今や3千5百億円、12%まで激減している。その主な原因は社員の3人に1人が非正規社員だからである。中国と競っていくために、経済界は非正規社員を正規雇用に転換する事を考えるべきである。又雇用が安定しなければ子供を産んで育てることさえできない。日本の現場の強みを失わない為にも非正規社員を減らすべきである。逆に、ホワイトカラーの労働者こそ非正規社員でもいいと私は思っている。」
企業研修は、昔はホントウに盛んだった。会社の運動会や社員旅行が流行らなくなったように、時代のせいだと思っていたが、非正規社員の増が原因とは・・・
雇用が安定しなければ、結婚や子育てが出来ないのは当然・・・

「日本の問題は、そもそも教育を受けて向上しようとする意欲そのものが欠如している。「日本青少年研究所」が2013年に発表したアンケート調査によると、中国は89%の若者が「偉くなりたい」と思っているが、日本はその半分の46%、どうしても偉くなりたい人は9%しかいない。「一生にでかいことに挑戦してみたい」「やりたいことに困難があっても挑戦してみたい」という生き方に日本の若者は総じて関心が無く「平穏な生涯を送りたい」「暮らして行ける収入があればいい。のんびり暮らしたい」という生き方に共感を寄せている。先のアンケートでも「自分の会社や店を作りたい」と思う若者は、日本では26%だったのに対し、中国は74%だった。」
日本で「チャレンジ精神」という言葉は死語になってしまったのか・・・。

「今の日本に欠けているのは「機会の平等」である。階層の固定化が進み収入の高いほど進学率が高く、優秀な学校へ行くというデータがある。本来若者はそうした社会に大いに反発しなければならない。反対なら反対と声をあげるべきでる。「選挙に行っても何も変わらない」と言えば言うほど、何も変わらない。「変わりはしない」という考え方そのものが「変わらない原動力になる」選挙を軽視していると今にしっぺ返しを喰う。自分の意思に反してとんでもない政権が生まれる可能性がある。」
確かに、諦めて選挙を軽視していると、飛んでもない政権が出来てしまうかも・・・。

話は変わるが、先日(10/19)、日本の基準の10倍ものスモッグの中で、北京マラソンが行われ、マスク姿のランナーも目立ったという。
政治や経済は人間の手でどうにかコントロール出来る。しかし、相手が自然となると、それは正直なもので、人間はコントロールが出来ない。
つまり、中国の姿は、見る人の視点で大きく評価が変わるが、自然=歴史から見ると、その評価は正直。今後、中国がどのように変わって行くのか・・・。昔の英国のように、日本も老人化しているので、まだ若い中国の今後を低く見るわけにはいかない。
別の視点での中国の姿、と言う点で、なかなか面白い「中国の大問題」の要約ではあった。

141025mienai <付録>「ボケて(bokete)」より

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2014年10月23日 (木)

「愛するあなたにお願いごと」ベスト10

先日の日経新聞に、面白いアンケート記事があった。
「(何でもランキング)「愛するあなたにお願いごと」
 妻は夫に、夫は妻に願うことがある。親しき仲だからこそ、なかなか言えない注文もあるが、互いの胸の内を理解すればいい関係は築ける。ネット調査の「NTTコムリサーチ」を通じ、互いへの気持ちを聞いてみた。
 夫は妻に「いつまでも若々しくいて」ほしい人が圧倒的に多く、台所は妻のテリトリーとみなされやすいのか「冷蔵庫をもっと整理して」という声が続いた。妻は「加齢臭に気をつけて」がトップ。においの問題「スメハラ」は職場に限らない。
 妻の方が願いごとは多い。世代別に見ると20代では「プレゼントして」「記念日を忘れないで」「何でも2人で話し合って決めたい」など恋人のような気分が漂うが、子どもに手がかかる30代では「もっと稼いで」「自分ばかり忙しいと思わないで」の声が高まる。40代になるといびき問題が急浮上するようだ。
 要望は互いの関係と生活に関することに大別される。後者が目立つが、「心の問題を置き去りにして不満は解消されない」と夫婦間の問題相談に当たる「@はあと・くりにっく」代表で臨床心理士の西沢寿樹さんは言う。
 愛情があれば、相手の力になりたいもの。相手が言うことを聞かないときは、聞かない理由がある。反発に応酬せず「相手に寄り添い、理解することが大切」(西沢さん)だ。円満の第一歩は我が身を振り返ることかもしれない。」(2014/10/11付「日経新聞」s1より)

<妻へ>
①いつまでも若々しくいて(2200)
②冷蔵庫をもっと整理して(1210)
③外出時はおしゃれに(1190)
④いつも笑顔でいてほしい(1160)
⑤スキンシップを大事にしてくれたら(1130)
⑥もっと節約に協力して(1020)
⑦ヒステリーを起こさないで(930)
⑧共通の趣味を持てたら(900)
⑨家でぐうたらしているのはやめて(890)
⑩部屋を散らかさないで(850)

<夫へ>
①加齢臭に気をつけて(1950)
②外出時はおしゃれに(1730)
③いつまでも若々しくいて(1590)
④自分の健康をもっと気遣って(1580)
⑤もっと節約に協力して(1340)
⑥軽食ぐらいは作れるようになって(1160)
⑥頼まなくても自分から家事をやって(1160)
⑧何度も同じことを言わせないで(1150)
⑨所構わずおならやげっぷはしないで(1130)
⑩部屋を散らかさないで(1120)

1410231 1410232 1410230

ここまでメモして、バカバカしくなってきた。何?「おならやげっぷはしないで」だって!?
自分の家なんだから、屁ぐらい自由にするだろう。文句があるなら、自分でもやってみろ!!ってんだ。

だいたい自分のことは棚に挙げて、相手に要求するだけの姿勢は良くない。
これでは、家庭内戦争も疑いなし・・・!
何?我が家?
もちろん自由さ!こんな理不尽な要求も無いし、やりたい放題で、毎日が実に快適なのさ・・・(ホント?? うっそ~! トホホ・・・)

141023tottekoi <付録>「ボケて(bokete)」より

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2014年10月22日 (水)

学芸会の「議会」は必要??

今日のテレビニュースでも、またまた議員の不祥事の話が流れていた。
参院外交防衛委:政府想定問答読む片山さつき委員長問題に
 参院外交防衛委員会の片山さつき委員長(自民党)が21日の委員会審議中に、政府側が閣僚らの答弁用に用意した答弁資料(想定問答)を読んでいたことが問題となり、審議が中断し散会となった。野党は「委員長の公平中立性が疑われる」と反発しており、与党内からも片山氏の辞任論が出ている。
 片山氏は16日と21日の委員会で、事前に政府側に外務・防衛両省と内閣官房の想定問答を要求し、与野党議員の質疑にあわせて読んでいた。片山氏が自民党参院幹部に認めた。
 自民党の吉田博美参院国対委員長が民主党の榛葉賀津也参院国対委員長に謝罪したが、榛葉氏は「三権分立のはずなのに、立法府の委員長が行政府の答弁書を事前に入手したのは前代未聞で、たるんでいる」と受け入れなかった。」(「
毎日新聞」2014年10月21日(ここ)より)

天下の国会と言えども、発言者は予定原稿を読み、委員長も、発言者が読む原稿を手に、“議論”の調子を取る。まさに出来レースであり、下の記事で片山氏が言うところの「学芸会」だ。県議会はもっとひどいらしい。

先日の朝日新聞にこんな記事があった。
不祥事うむ「内向き」議会
 「号泣」会見の兵庫県議会、セクハラやじの東京都議会―。都道府県議会で不祥事が止まらない。議員個人の資質が問われる一方、問題の根底には、住民から遠く、役所や業界に近いという、議会の「内向き」な体質が見え隠れする。

働かなかった自浄作用
兵庫県

 「現職は全員あかんな」
 9月、兵庫県議会で民主党系会派に属する越田謙治郎議員(37)は、事務所に電話をかけてきた住民にそう言われた。7月、野々村竜太郎・元県議らの政務活動費の不透明な支出が相次いで明るみに出た。議会事務局には苦情の電話が殺到し、矛先は県議会全体に向いた。
 政活費のルール改正を余儀なくされた県議会は、使った分を精算する「後払い」に変えた。交付額は1割削減した。「何十万円もの立て替えは難しい」「足りない」という恨み節も聞こえる。ある県議は「個人の資質の問題なのに、議会全体が批判されるのはおかしい」。だが、10月10日、過去の政活費を点検した県議会の検討会は、現職24人が計約500万円の不適切な支出をしていたと明らかにした。
 これまでも政活費の報告書は議長に提出され、不審な点があれば調査もできた。しかし、長い間「自浄作用」は働かなかった。越田氏は「議長だけでなく、自分にもできることがあったかもしれない」と悔しがる。
  「『県議は必要なのか』という厳しい意見もある」と梶谷忠惨・県議会議長はいう。「県政への住民の関心の低さ」が、「議員の緊張感を薄れさせ、問題を起こす要因の一つになっている面はあるかもしれない」。
 越田氏は8年間務めた同県川西市議時代、議会で市に意見すれば、住民から「がんばれ」と励まされた。県議会の議場は地元から電車で約1時間かかり、傍聴に来る住民は少ない。県政を知ってもらおうと、毎月、地元住民と昼食会を開くが、「県議に何をゆうていいか、わからへん」と言われた。
 政活費のルールを変えるための条例改正案が可決された9月22日、越田氏の会派の県議5人が集まった。県議会改革について前向きに話し合った。ところが、議員が地域に出向き住民と対話する「議会報告会」に話が及ぶと、「そもそも、住民はそんなものを求めているのか」と開催に慎重な意見が多かった。
 越田氏は言う。「野々村さんの問題で、議会が注目されている今だからこそ、県議一人ひとりが、一歩踏み込んだ活動をしなければならない。住民が政治に参加しなくなれば、県庁や業界相手の『内向き』な議会になってしまう」

質問は県職員が「作文」
  山梨県

 定数38(欠員2)の山梨県議会。「本会議の質問を常に自分で書く議員は10人ぐらい」。ある県職員が明かす。県職員が「作文」するというのだ。そうした議員は質問したい内容を県職員に伝え、用意された「作文」に手を加えるだけという。
 ある県議は「県政について県議よりも詳しい担当課が質問を作ることで、県の答弁も深まり、議論が意味のあるものになる」と意に介さない。
 県にとっては、「こちらが書くことで、議会をコントロールできる」(県職員)。開会前になると、県の担当者が県議のもとに「質問取り」に行く。県がアピールしたい事業を質問してくれるよう県議に頼む「タマ出し」も欠かせない。
 力のある県議には、実績になるような質問を持ちかけて「花を持たせ」たり、質問を「それなりのところ」で収めてもらったり。「本会議の質問は『壮大な茶番劇』」と話す県職員までいる。

鳥取県はガチンコ
 旧自治官僚で鳥取県知事を1999~2007年に務めた片山善博・慶応大教授は、「全国、こんな議会だらけ」と指摘する。知事に就任すると、あらかじめ議員が了承した議案ばかりが提出され、準備した原稿を読み上げるだけだった県議会を「学芸会」と痛罵し、事前の根回しや、質問と答弁のすりあわせを廃止した。
 県議たちは反発した。就任した99年の9月議会。ある県議から「失礼でありますが、すべてをぶっつけ本番での質疑応答では、いくら博識多才な片山知事でも的確な答弁もできず、非効率な状態となるはず」と問われた。片山氏は「答弁する側」の問題としたうえで、「書いてもらったものを読むだけでは、真の議会での議論にならない」と応酬した。
 「ガチンコ議会」で議論は活性化した。議場での公の議論を徹底し、議案を通してもらうための根回しをしない片山氏に議会側が対抗する方法は、公の議論しかなかった。その結果、一部の支援者や業界の要望を通そうとしがちだった議員の姿勢が変わったという。
 「それまでは、たとえば『だれそれを県営住宅に入れろ』と言っていたのが、『県営住宅の不足問題』という県全体の普遍的な問題として解決を目指すようになった」
 議員が現場に出向き、住民の意見に耳を傾けるようになった。議案の問題点を次々と指摘され、県側が修正に応じたこともある。片山氏は言う。「県民全体の視点で議論する『県民向き』の議会になった」
 鳥取県議会事務局によると、現在も議員は自ら質問を作り、県は概要しか聞き取らない。提示された質問を突き返したり、答弁の内容を教えたりは「絶対にしない」。担当者は「真剣勝負で議会と県が高め合う関係が続いている」という。(田中聡子、編集委員・東野良和)」(2014/10/12付「朝日新聞」p28(首都圏)より)

今回の国会もあきれるが、世界に日本の恥をさらした兵庫県議会や都議会は歴史に残る大失態。
国会は政権の手足に成り下がっており、どうしようもない状態だが、まだ市議会は陳情や広報などで存在感はある。しれにしても、県議会の何と存在感の無いこと・・・
何をやっているのか、皆目分からない。分かるのは新聞沙汰になる不祥事だけ・・・
その背景の一部が、この上の記事で分かったような気がした。住民も、県議会を相手にせず、県会議員も、県民から相手にされていないことを意に介さない。
これでは「県議会不要論」が出てもおかしくない。

国会議員や、地域の市会議員の名前は、選挙になると、名前を思い出す。しかし都議会議員は全く知らない。選挙に行ったかどうかも覚えていない。
でも都県議会のために、多くの税金が遣われていることも事実。しかしその活動が、こんなものだと、「県議会は要らない」と言いたくもなる。

しかし肝心なのは、我々住民の都県議会に対する問題意識。その為には、「何をやっているの?」と少し勉強せねば・・・。でもネ・・・。

141022ijime <付録>「ボケて(bokete)」より

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2014年10月21日 (火)

「CT普及率、日本の高さ突出」

先日、こんな記事を見付けた。
「(ニュースな科学)CT普及率、日本の高さ突出
 人間の体の内部を診るコンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)は1台数千万円から数億円と高価だ。経済協力開発機構(OECD)が毎年発表している「OECDヘルススタティスティクス2014」によると、日本はCTやMRIの普及率が突出して高い。
141021ct  11年時点の人口100万人当たりの設置台数は日本はCTが101台、MRIが47台ある。いずれも、OECD加盟国のうち調査できた30カ国の平均の4倍近い。2番目に多い米国の13年時点を大きく上回る。人間ドックでCTやMRIを使う検査が定着し、病気の精密検査で保険が適用されることが導入を後押ししている。メーカー間の販売競争が激しいことも大きい。
 CTやMRIを使えば、脳疾患や微小ながんなどを見つけやすい。OECDは日本のがん生存率の高さのひとつの要因と分析している一方で、国内のがん死亡者数が年々増えており、効果ははっきりしない。
 一方で、高額な導入費用を賄うため過剰診療を招き、医療費高騰につながっているとの声は多い。CTはエックス線を使うため被曝(ひばく)のおそれがある。必要性やメリット、デメリットを考える必要がありそうだ。」(2014/10/17付「日経新聞」p35より)

上のグラフを見ると、MRIはともかく、日本のCTの普及率は異常。よく言われるように、病院は、その設備費を償却するために、何でもCTを撮りたがる。結果、患者がその被爆でダメージ・・・
CTによる被曝量は、「単純エックス線による被曝線量は、胸部撮影で0.05~0.1mGyだ。一方、胸部CTは10mGyと一気に100倍以上に増える。腹部CTで約200倍、頭部CTになると、800~1500倍にもなる。被曝線量が200mGyを超えると、将来的にがんや遺伝子に影響を及ぼすリスクが生じるとされている。(ここより)」という。

先日、カミさんがCT検査を受けたが、確かに、一目瞭然で体の状態が分かる。その効果は絶大。しかし、安易に使われてはいないかが少し心配・・・。つまり、被爆を考えての「患者の視点」でCT検査を行っているか・・・

何の病気でもそうだが、明確に病名が分かるような症状は別にすると、Netで自由に検索が出来る昨今、「ガンの確率が6~7割」などとNetに書いてあるとドキッとする。それでCT検査をして、医師から「問題ありませんね」と言われるとホッとする。
人間はわがままなもので、その言葉を聞いてから被爆の心配が始まる。「な~んだ。ガンでないのならCT検査など不要だったのではないか・・・」と。
検査をする段階では、被爆のことより、自分の病名の方が心配で、何も考えずにCTを受けてしまう。医者も、被爆のデメリットよりも、ガンなどの重要な病気を見付けることを優先してしまう。これは仕方のないこと・・・。

でもこれからの時代、「CTを受けますか?」と、患者に判断させる病院の姿勢も必要かも知れない。「CT検査を受けると、これこれが分かるが、もし被爆が心配なら、まず超音波検査をして、その結果が悪ければ、CT検査に進みましょう」ナ~ンテ、甘いかな・・・

でも自分の場合、何かの症状が出た場合は、「被爆が心配なのでCTは止めてくれ」と果たして言えるか・・・。「何とかMRIでやってくれ」と言えるか?
たぶん「はっきり分かるな、何でもやってくれ」と言いそうな・・・。
医療先進国の、贅沢な悩みではある。

14121koureika <付録>「ボケて(bokete)」より

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2014年10月20日 (月)

大学の実力~科研費採択・文科省が過去5年の分野別ベスト10を公表

今朝の新聞にこんな記事があった。
地方大、トンがる力で科研費獲得 長崎大の寄生虫学など
 文部科学省は10日、独創性や先駆性のある研究に出す科学研究費補助金(科研費)について、全351の研究分野ごとに5年分の採択件数トップ10の研究機関を初めて公表した。文科省は、大学の実力を知ってもらう新たな指標にしたいという。特定分野で強みを見せる地方大学があり、そこに生き残りをかけようとしている実態がうかがえる。
 ランキングは2010~14年度(9月現在)の科研費の新規採択件数の合計で出した。14年度は約10万件の新規応募のうち約2万6千件を採択、配分額は継続を含め約1644億円。
141020asahi  科研費全体では東京大、京都大、大阪大などが上位に並ぶ。だが、研究分野ごとの採択件数をみると地方大学の健闘ぶりもわかる。
 例えば、「寄生虫学」は長崎大が他を大きく引き離して1位だ。熱帯医学研究所があり、寄生虫を原因とする感染症などの研究をしている。
 「デバイス関連化学」の1位は山形大。電圧をかけると自ら発光する有機ELなどに特化した研究機関があり、実用化にも力を入れている。「建築史・意匠」では、海外から有力研究者を招いている京都工芸繊維大が3位。「科学教育」では、手厚い学生支援で知られる私立の金沢工業大が3位に入った。
 有名大の意外な一面も見える。一橋大は、伝統の「商学」でトップ10に届かなかった。東京大は法学系7分野のうち1位が「国際法学」だけ。北海道大が法学系4分野で1位だった。
 国立大学は独立法人化した04年以降、外部から研究資金を得ることが不可欠になっており、私立大学も状況は似ている。文科省の研究費はほとんどの分野が対象のため、各大学が競って応募している。
 文科省学術研究助成課の合田哲雄課長は「ランキングは大学の研究力を端的に示すデータになった。大学を選ぶ若い人たちも参考にして欲しい」と話す。ランキングなどは文科省のホームページで見られる。(野瀬輝彦)」(
2014/10/20付「朝日新聞」(ここ)より)

そして、日経にはもう少し詳しく・・・
科研費採択 過去5年の分野別ベスト10公表 私大・地方大が健闘 上位の旧帝大を追う
 文部科学省が、過去5年間の科学研究費補助金(科研費)の新規採択状況について、分野別ベスト10をまとめた。東京大学や京都大学など旧帝大が強さを見せる一方で、地方大学や私立大学が頑張りをみせ、伝統校といえども盤石ではない現実も見えてきた。

獲得状況 研究力の指標に
 科研費は人文社会科学から自然科学まで全分野の学術研究を支援する補助金。2014141020nikkei 年度は10万462件の応募があり、2万6714件が新規採択された。大学や研究所などの研究者が誰でも応募できる唯一の競争的資金で、採択状況が大学や研究者の研究力を測る指標になっている。
 これまで文科省は、年度ごとに機関(大学・研究所)別の採択件数と補助金額を公表してきたが、14年度からは、さらに補助対象351研究分野ごとに過去5年間の機関別採択件数もまとめ、個々の大学の強みが一目でわかるようにした。
 それによると、いずれかの分野で採択件数がベスト10に入った機関は、国立大84、公立大37、私立大139、研究所102の計362。分野別採択件数が1位になったことがあるのは、国立大35、公立大7、私立大8、研究所28の計78だった。採択件数1位は、国立大が45%で最も多いが、ベスト10でみれば私立大が38%を占め、学術研究全体の層を厚くしている。
 分野ごとに採択件数1位機関をみると、東京大が85分野を制して他を圧倒。これに、京都大(49分野)、東北大(40分野)、大阪大(33分野)、北海道大(14分野)、九州大(11分野)の旧帝大勢が続く。
 私立では早稲田大が10分野でトップに立ち、7位に入った。ライバルの慶応義塾大は4分野トップで13位、立命館大が3分野で17位だった。立命館大は兄弟校の立命館アジア太平洋大と共に、文科省のスーパーグローバル大学に選ばれるなど、研究大学としての力を着実に蓄えている。
 14年度採択結果で、女性研究者の採択率1位はお茶の水女子大(58.3%)で、以下、奈良女子大(41.9%)、県立広島大(41.0%)、東京女子医科大(39.9%)と女子大や女子大が前身の大学が続く。東京外国語大、順天堂大、東洋大、杏林大も30%を超えた。

分野別にみると…伝統校、意外な弱点も
 過去5年間の分野別採択状況からは、大学の強みや弱点が見えてくる。
141020nikkei1  東京大は85の研究分野で採択件数1位となり、2位の京都大(49分野)に大差を付けた。351研究分野のうち、263分野で上位1~5位に入ったが、6~10位と11位以下がともに44分野あった。東大といえども、苦手分野は少なくない。
 法学部の関連分野では“異変”が起きた。関連9分野のうち、東大が1位だったのは基礎法学、国際法学、国際関係論の3分野だけ。北海道大が4分野で1位になり(基礎法学は東大と同数1位)、早稲田大も2分野、九州大が1分野を制した。科研費実績で見る限り、東大法学部は圧倒的な存在とは言い難い。
141020nikkei2  スーパーグローバル大学から漏れた一橋大は、いまひとつ元気がない。経済学・商学・社会学関連の11分野のうち、1位は財政・公共経済のみ。ベスト3入りは4分野にとどまり、商学はベスト10の圏外。法学関連9分野でベスト10入りしたのは3分野だけだ。
 私立では、早稲田大が、教育工学、日本文学、中国文学、日本語教育、外国語教育、民事法学、政治学、金融・ファイナンス、商学、教育心理学の10分野でトップだった。慶応義塾大が1位だったのは、呼吸器外科学、産婦人科学、眼科学、形成外科学の4分野。早稲田大は人文社会学系で強さをみせ、慶応大は医学系で気を吐いた。
 日本文学ベスト5は、早稲田大、国文学研究資料館、立命館大、明治大、東大で、私立が健闘した。科学教育では、東京学芸大、広島大に続いて、金沢工業大と京都教育大が同数3位。教育系大学と肩を並べる健闘は、学部教育に力を入れる金沢工大らしい。
 長崎大は寄生虫学、感染症内科学、病態科学系歯学・歯科放射線学の3分野で1位を獲得。山形大はデバイス関連化学、静岡県立大は食生活学、高知県立大は高齢看護学、北陸先端科学技術大学院大はエンタテインメント・ゲーム情報学で、それぞれ1位になり、得意分野で個性を磨く地方大学の意地を見せた。
 科研費の採択状況は、大学評価の一指標でしかない。件数の多寡は組織規模にも左右される。それでも、過去5年間のデータからは、大学の生の姿が浮かび上がる。大学が改革を進める貴重な資料になり、大学間の競争も刺激されるだろう。自分が学びたい分野で強い大学はどこかがわかるので、受験生の大学選びにも役立つ。
 さらなる情報公開に期待したい。(編集委員 横山晋一郎)」(2014/10/20付「日経新聞」p22より)

この順位は、真の大学の研究の実力を示すデータとして面白い。何しろ、見ようによっては、国の研究予算1600億円のぶんどり合戦だ。
しかし、これらの記事や順位を見ると、今までの既成概念が打ち砕かれる。一橋を筆頭に、老舗大学が必ずしもトップにランクされているワケではないことが分かる。それは東大141020nikkei1_2 も同じで、何となく、東大が全ての分野でトップランクにいるのは当然・・・と思っていたが、どっこい・・・
それに引き替え、地方の国立大学や、特色のある私大の健闘が目に付く。これらは、“生き残り”に対する熱意・執念が都会の老舗大学とは大きく違うのだろう。
総花的でなく、“ここだけは負けない”というポイントを絞った戦略。なるほど・・・

このようなデータが公表されると、高校生が、もし自分の進みたい分野が絞られている場合は、どの大学が自分の目指す分野に強いかが分かり、有効な指標となり得る。
とりあえず、有名な大学に入って、それからのことは入ってから考える、という安易な大学選びが減ってくる!?
高校生も、そこまで考えて大学選びをしたいものだが、まあ選ぶのが大学側なので、そううまくは運ばないか??
自分の出身大学名を探し出し、「***(←内緒)」と思う大学のランキングではある。

141020kusyami <付録>「ボケて(bokete)」より

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2014年10月19日 (日)

壊れかけたBSアンテナを交換した話

今日も、自分用のメモ。BSアンテナを交換した。(何か、変化があった時にはここにメモしておくので、それがいつだったか、後で直ぐに分かる・・・)

我が家のBSアンテナ。前回交換したのが、2010年3月14日のことだった(ここ)。
ここにも書いてあるが、我が家の初代の東芝製BSアンテナは、何と22年も動いていた。しかもそれを、まだ壊れていないのに4何前に交換した。
しかし、今回は4年半で壊れた・・・

異常に気付いたのは、ひと月ほど前だったか・・・。居間のTVで、いつも7:30からのBSで放送される朝ドラを録画しており、朝食を食べながらそれを見るのだが、時たま動きの激しいP10002181 部分にモザイクが出る。それがたまに・・・なのだ。自室のTVではそんな経験はない。何度か繰り返しているうちに、居間のテレビは、買って間もないので、メーカーに見て貰おうと電話して、三菱のサービスに来てもらった。現象を見て、これはひどい・・・と。「録画のチューナーかも知れない。地上波では現象はでない?」「他では、気が付かない」・・・
現象を切り分けるため、居間のテレビと一緒に置いてあるブルーレイのレコーダにも同時刻の番組を録画して様子を見ることにした。
数日後、カミさんが「また出た」という。いつもの現象で、時々、動く部分にブロックノイズ。しかし、一緒に録画したブルーレイレコーダを見てビックリ。同じシーンで、同じような現象が録画されていた。ガーン・・・。原因はテレビではなかった。BSアンテナだったのだ!
そして2階の自室にあるテレビでも、同じ番組を録画しておいたので、これで確認しても同じように出ている。・・・ということは、原因は、BSのアンテナケーブルの、分配器の分岐前だ。
直ぐに三菱のサービスに電話して、事情を話して、部品交換のキャンセルを頼む。

このような現象は、ケーブルの接触不良でよく起こる。よって、分配器につながっているケーブルの接続をやり直した。これでも出れば、原因はそれ以前のアンテナ部、ということになる。
ところが、数日後、これでも現象が出た。すると、アンテナのブースターにつながっているコネクタか? これも接続をやり直す。しかしこれでも現象は出た。・・・ということは、アンテナ自体の問題。順に追っていった結果が、アンテナ本体にまでさかのぼってしまった。
ふと思った。ブロックノイズが発生する時間帯が、朝7時半のBSの朝ドラだけなのだ。ということは、直射日光による温度の問題? Netで、発生した日の天気を調べてみると、やはり晴れの日が多い。分かった!!朝、ブースターに直射日光が当たって、温度が上昇する時に現象が出るのだろう。
そして再現実験。BSアンテナのブースター部分に、ドライヤーで熱風を吹き付けた。案の定、画面が時々黒く飛ぶ。録画した画面も、時々スキップしてしまう。これだ・・・。

さて、アンテナを買い換えなければ・・・。前に買った東芝の「BS・110度CSデジタルハイビジョンアンテナ 取付け金具キット付き BCA-453K」は今でも売っており、Amazonで見ると、たったの4740円。アンテナ本体だけのBCA-453は4680円。ベランダ取り付け金具や、15mのケーブルが付いているBCA-453Kとの金額の差が、たった60円・・・。あまりに安価過ぎる・・・。この製品は、非常に売れているらしいので、こんな低価格になっているのだろう。でもたった4年半で壊れた同じ製品を買うのもしゃくにさわる。
それでアンテナメーカーの製品を探すと、マスプロ電工の「BS・110℃CSアンテナ 110℃CS右旋円偏波用 BC45R」というのが4350円で安い。結局これを買うことにした。

P10002201 今日の交換は、今まで26年間使っていたベランダの隅のポールが錆びているので、これを外し、前に買ったBCA-453Kに付いていた取り付け金具を使い、ケーブルも同じくこれに付いていたものと交換した。錆びたポールを外すのに一苦労したが、ケーブルも設置26年を経て、ゴワゴワに堅くなっていた。
交換した結果は、レベルが1ポイント上昇した。やれやれである。

機械の故障については、自分は結構詳しいと思っていた。しかし今回は抜かった。切り分けが出来なかった。現象が、朝の7時半からの録画番組だけ、という現象に、てっきりテレビだと思い込んだ。しかし、キチンと切り分ければ、ブロックノイズが出るのは、地上波はOKで、BSだけ。どのテレビの録画でも同様に出る。ということをつかめば、原因はアンテナだとすぐに分かったはず。抜かった・・・

今回の故障は、壊れかかり・・・。現役時代、機器の不具合現象を顕在化させるために、ヒートショックをよくやった。ドライヤーで基板を暖めたり、瞬間冷却剤で急激に冷やしたり・・・。すると弱い部分が悲鳴を上げて現象が出る。今回の例も同じだった。

今回のアンテナは、専門メーカーのそれなりの製品なので、10年は持って欲しいが、あまりに安い製品価格から見ると、そんなに持たないのかも知れない。
とにかく、持っている機能(BSアンテナ)とその価格に、時代の進化を思い知らされた。

(関連記事)
BSアンテナの交換

141019danboru <付録>「ボケて(bokete)」より

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2014年10月18日 (土)

「すき家のワンオペを批判するなら、牛丼にも深夜料金を払うべきだ」(榊 裕葵・社会保険労務士)

表題のような記事を見付けた。読んでみて、なるほど・・・と思った。順を追って読んでみよう。
すき家「2店でまだワンオペ」市民団体が調査 会社側は否定
(withnews 2014年10月15日(水)21時20分配信)
141018sukiya1  牛丼チェーン「すき家」が、過重労働と指摘されていた従業員1人による深夜営業「ワンオペ」を今月から中止したのを受けて、全国の店舗を調べた市民団体が15日、「2店でワンオペをしていた」と発表した。ただ、すき家を運営するゼンショーホールディングスは否定している。
7都道府県83店訪ねて調査
 調査したのは、弁護士らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」。11日午前1~5時、メンバーや賛同者が東京や大阪など7都道府県の83店を訪ね、ワンオペかどうかを従業員に聞きとった。結果はホームページでも公開している。
2店が「ワンオペ」と回答
 調査に対し、都内の2店が「いまでもワンオペを実施している」と答えた。すき家は今月から深夜(午前0時~5時)のワンオペをやめ、人手が確保できない店舗の深夜営業を中止すると発表している。
 団体事務局の今岡直之さんは、「ワンオペをなくすと約束したのに、いまだに改善されていない。自主的な調査を求めていきたい」。今後は同業他社やコンビニにも調査を広げたいという。
 これに対し、ゼンショーの広報は「どう調査したのかはわからないが、指摘の2店は複数で勤務していたと確認している」と反論している。
目立つ外国人 「日本語ほとんど話せない人も
 調査で新たな問題点も見えてきた。ある従業員は「深夜のワンオペは解消されたが、2人勤務の確保は午前6時まで。メニューが煩雑で、客も多い朝食時間帯はワンオペになる」。他店の従業員も「(深夜帯前の)午後10~11時はワンオペだ」と話す。
 外国人従業員の姿も目立った。14店を回った都内東部では、ほぼすべての店舗に外国人がおり、2人とも外国人の店舗も2店あった。ある従業員は「ほとんど日本語を話せない人もいる。接客ができず、2人勤務になっても楽にはなっていない」。従業員が女性だけの店もあった。
一種の洗脳?過酷なブラックバイト
 こうした過酷な労働を、中京大学の大内裕和教授(教育社会学)は「ブラックバイト」と呼ぶ。「いまの若者たちは、厳しい経済状況の中で育ってきた。ワンオペのような働き方も当然のことのように受け入れてしまう。一種の洗脳だ」と指摘する。」(
ここより)

この動きに対し、社会保険労務士の榊 裕葵氏はこう論じている。
すき家のワンオペを批判するなら、牛丼にも深夜料金を払うべきだ。(榊 裕葵 社会保険労務士)

141018sukiya2 先日、ヤフー!ニュースで「すき家『2店でまだワンオペ』市民団体が調査 会社側は否定」という記事が報じられていた。ヤフートップに掲載されていたので目にした人も多いと思う(withnews 2014年10月15日付配信)。
すき家のワンオペ率は0.2%
私がその記事を読んで感じたのは、特定の負の側面を強調したブラック企業批判は、そろそろやめにすべきではないかということだ。
まず、私が違和感を持ったのは、今回の市民団体の調査でワンオペが2店舗あったのを発見した話を、まるで鬼の首を取ったかのようにアピールしていたことだ。
すき家がホームページで公開しているIR情報によると、全国にすき家は約2000店舗ある。そのうちの2店なのだから、数学的に冷静に考えると、ワンオペ率は僅か0.1%である。もちろん、「0」が望ましい姿であるが、この0.1%という数字に対しても「まだワンオペをやっているのか?」と上から目線で責めるのは、少々言葉がきついのではないだろうかということだ。
7月末にすき家が公表した第三者委員会のレポートでは、当時のワンオペ率までは記載されていなかったが、文章による説明では……
「すき家においては、予測売上額に応じて投入可能な労働時間が決定されるため、売上が小さいと見込まれる時間帯は必然的に一人勤務体制(ワンオペ)となる (平成26年7月31日 第三者委員会報告書)」
ということであったので、そこから考えると、多くの店舗でワンオペが行われていたことが推測される。そうであるならば、今回全店を調査したわけではないにせよ、全国2000店もあるうち、ワンオペが2店舗しか見つからなかったというのは、むしろ、会社の改善への取り組み姿勢を評価すべき場面なのではないだろうか。
たった1日の調査では評価できないはず
それに、会社側は、ワンオペを指摘された2店舗についても、ワンオペはしていないはずと反論している。急な欠勤や有給休暇の取得などで、結果的にワンオペになってしまったという可能性もある。確率的には起こりうることであろう。
半月とか1ヶ月観察して、多くの日にワンオペが行われていたならば、確かに指摘をすべきである。だが、市民団体が行った調査は、1日だけとのことだ。それで、その日にたまたま1人しかいなかったからワンオペと決め付けてしまうのは、断定的すぎるのではないだろうかと私は思ったのだ。
店員に外国人がいるのはいけないことなのか?
また、市民団体の指摘には、店舗には外国人が目立つという内容もあった。
ほとんど日本語が話せない人が2人ペアというのは問題であるが、それ以外の状況において、何が問題なのだろうか。
日本人だって、欧米に留学したら現地のレストランなどでアルバイトをすることは珍しくない。日本人の英語やフランス語もネイティブほど流暢ではないであろう。つまり、お互い様ということである。
確かに、外国人の店員の方が注文を聞き返したり、ゆっくり注文内容を伝えたりしたりしなければならない場面もあろう。1泊5万円もする高級ホテルでそれは困るが、街中の飲食店では、許容してあげるくらいの気持ちは必要なのではないだろうか。自分が逆の立場だったときのことを想像してみれば分かるはずだ。
それに、外国人の店員の方には、母国を離れて日本に来て、大変な仕事をしてくれているということに感謝しなければならないと私は思う。「外国人だからダメだ」と批判するのは、むしろ彼ら彼女らに対して失礼に当たるのではないだろうか。
牛丼屋は深夜のコストを消費者に転換していない
私は、すき家にワンオペやその他の待遇を含め、これ以上の改善を求めるのならば、私たち消費者が「1円でも安く」という態度を変えなければならないと思っている。
皆様にお尋ねしたいが、深夜に、すき家に牛丼を食べに行って、昼間より値段が高かったことはあるだろうか。私はそのような経験はない。
深夜にタクシーに乗れば割増運賃になるし、ロイヤルホストやリンガーハットなどファミレス系のチェーン店でも深夜割増料金を設定している場合が多い。
その根拠は、人件費である。労働基準法では深夜割増賃金として、午後10時から午前5時の労働に対し、25%以上の割増賃金の支払を要求している。深夜に店を開けるということは、それだけで人件費が大幅にアップするということなのだ。
にもかかわらず、すき家は(他の牛丼チェーン店も同様)、深夜でも通常の時間帯と同じ料金でメニューを提供してきた。これは、立派な経営努力と言えるのではないだろうか。
まとめ
市民団体が、0.1%でも許さないという姿勢でワンオペを責めるならば、消費者サイドに対しても、「牛丼に深夜料金を払いましょうキャンペーン」を並行して行うべきである。消費者が安いものを求めすぎるから、2人配置するだけの人件費を確保できないという側面もあるのだ。
すき家は上場企業であるから財務諸表も見ることができるが、売上高純利益率は数%台で推移しており(2014年3月期はわずか0.2%)、人件費をケチって経営者や株主が暴利を得ているわけでは決してないことも確認できる。そのような収益状況の中、難しい経営の舵取りをして、深夜料金も設定せず、ワンオペを解消しようとしているのだから、すき家の努力は評価すべきものなのではないだろうか。
私たちにとっても、ワンコイン程度の料金で24時間いつでも食事ができるというのは大変素晴らしいことである。ブラック企業批判の風潮に流されて、何となくすき家を責めるのではなく、会社の経営努力の姿勢や、私たちがいかに恩恵をうけているかという側面も、再考すべきではないだろうか。
あおいヒューマンリソースコンサルティング代表 特定社会保険労務士・CFP 榊 裕葵」(
ここより)

上記の0.2%という計算は少々疑問。83店舗を訪ねて2店舗なら、2.4%なのでは??
でも、これでも少ない。この記事を読む限り、会社として、二人体制の仕組みは作ったのだろう。

何よりも、この記事で一番頭に残った言葉が「上から目線で責める」。まさに「結論ありき」の調査のようだ。
朝日新聞叩きもそうだが、自分たちは正義の騎手と言わんばかりの「上から目線で責める」例が最近多く目に付く。
「上から目線で責める」ことで、世の中が良くなるのだろうか・・・

氏の「すき家は(他の牛丼チェーン店も同様)、深夜でも通常の時間帯と同じ料金でメニューを提供してきた。これは、立派な経営努力と言えるのではないだろうか。」という指摘や「ブラック企業批判の風潮に流されて、何となくすき家を責めるのではなく、会社の経営努力の姿勢や、私たちがいかに恩恵をうけているかという側面も、再考すべきではないだろうか。」という指摘は、実に的を射ている指摘だと思う。

このところ、女性大臣の不祥事のニュースが流れている。
誰かを標的にして、徹底的に調べれば、誰でも少しはキズを持っているから、何かが見つかる・・・。(それを見付けて政党に売り込む人も居るらしいが・・・)
今回の、資金問題の小渕経済産業大臣も、うちわ問題の松島法務大臣も、法的には多分アウトなので、辞めるのだろうが、同じ叩くにしても、公人の政治家とすき家とは違う。
すき家の場合は、企業努力をしているのだから、それをしばらくは見守ってあげる暖かさを持ちたいもの。
こんな記事を読んで、かえってすき家で昼食を採ろう・・・と思うエムズ君ではある。

141018100enn <付録>「ボケて(bokete)」より

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2014年10月16日 (木)

ドラマ「七人の刑事」のテーマ

ドラマは見たことがないが、そのテーマが気になる、というものがある。自分にとって、ドラマ「七人の刑事」のテーマがそれに当たる。

<ドラマ「七人の刑事」のテーマ(ゼーク・デチネ)>

そしてこれはビクター・オーケストラの演奏。あれっ?ハミングが出て来ない・・・と思ったら、後半に出てくる・・・

<ドラマ「七人の刑事」のテーマ(ビクター・オーケストラ)>

Netで検索してみると、TBSのTVドラマ「七人の刑事」は1961年~1969年に放送されたという。でも自分は見たことはない。時期的にちょうど受験から大学の頃だったので、テレビとは縁が無かった。

そしてこのテーマの独特のハミングは、ゼーク・デチネという人だという。検索すると、こんな記事が見つかった。
「「七人の刑事」1961-1969 TBS 作曲:山下毅雄、歌:ゼーグ・デチネ
刑事ドラマの古典。赤坂のクラブで遊びで唱っていた客のユダヤ人の宝石商ゼーグ・デチネをたまたま居合わせた山下氏が気に入り、レコーディングさせたところ100万枚の大ヒットとなる。しかし、ゼーグ氏はその後、詐欺容疑で国際指名手配され、国外へトンヅラ。多額の歌手印税は今もレコード会社に眠っているとか(笑)。」(
ここより)

この声は、日本人ではないな・・・と思っていたが、やはり外人だった。でもこんな経歴を読むと、ま、色々あるな・・・とも思う。

ところで「七人」は「ひちにん」?それとも「しちにん」?? それが、何と「ひちにん」では文字の変換ができない。でも自分はつい「ひちにん」と言ってしまう・・・。
何とも自分の日本語に対する自信を失わせる「ひちにんの刑事」ではある。

141016hinann <付録>「ボケて(bokete)」より

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